議会あいさつ

平成21年第1回相馬市議会3月定例会

2009-03-02

本日、平成21年第1回相馬市議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には全員のご出席をいただきましたことに御礼を申し上げます。

◆新年度に取り組む所信の一端
はじめに、議案の提出に先立ち、新年度に取り組む所信の一端について申し上げます。
少子高齢社会の到来や社会経済情勢の急激な変化にともない、複雑かつ多様化する行政需要は、その質、量ともに増大しております。
一方で、地方分権改革により基礎自治体への権限は遅まきながら徐々に拡大されつつあるものの、これに見合った財源を確保することが難しくなってきており、二十世紀の地方自治のように、負債を重ねながら市民のあらゆる要望に応えようとする行政運営手法は、過去のものとなりました。
このような時代の流れのなかで、相馬市が相馬市としてあり続け、市民が安心して暮らしてゆくためには、不断の行財政改革を重ねながら、競争力のある地域社会建設に向けて努力を重ねるべきと考えます。
私は、本市が持っている人材や、豊かな自然や、築き上げてきた社会資本などの地域資源を活かしながら、更なる地域の発展を目指し、行財政改革をはじめインフラストラクチャーの整備や企業誘致に積極的に取組みながら「未来に向かって伸びゆく 福祉と文化の都市そうま」の実現に全精力を傾注してまいる所存であります。

◆平成21年度相馬市一般会計予算案
続いて、新年度に向けて当面する市政の諸課題と主な施策を申し上げます。
はじめに、平成21年度相馬市一般会計予算案の概要を申し上げます。
歳入面のうち市税については、誘致企業による法人市民税の若干の増加が見込めるものの、景気の低迷など経済状況の悪化による個人市民税の減収や、評価替による固定資産税の減収を予想した結果、昨年比で減額となりました。
また、地方交付税は、国の緊急対策として地方財政計画に計上された地域雇用創出推進費の新設などの増加要素はあったものの、結果的には減額予算となりました。税源移譲による負の部分が、未だに地方を苦しめている現実であります。
従いまして、財源不足分に対しては、臨時財政対策債や退職手当債により補てんするとともに、財源調整基金を取り崩さざるを得ませんでした。
ここで改めて申し上げますが、過去において退職金支払の準備を怠ってきたことにより、これを起債して将来世代に返済を先送りせざるを得ないことは、極めて遺憾であります。
ついては、更なる行財政改革により可及的速やかに、この債務を解消してまいりたいと考えるところであり、議員各位のご協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、歳出面では、退職手当、公債費が依然として大きいことから、緊急雇用対策事業など新たな施策に伴う経費の捻出は極めて困難でありました。従って、物件費、補助金、維持補修費などの一般経費を抑制し、限られた財源の中で最大限の行政効果を挙げるべく、重点的かつ効率的な配分に努めたところです。
具体的には、次の7点を重点課題として予算編成にあたりました。

1 施策の目的を明確にするとともに、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底する。
2 第三次相馬市行財政改革大綱に基づき、事務・事業をゼロベースから再構築するとともに、財政健全化に向けた改善措置を講じる。
3 ISO9001の精神に基づき、事務事業に対する内部評価と外部評価の指摘を政策面に反映させスクラップ・アンド・ビルドを徹底する。
4 国、県の補助事業は、必要性、緊急性及び優先度を主体的に判断し取捨選択する。
5 普通建設事業等は、雇用の創出や人材を活用するなど市民生活の維持と向上に直結するよう創意工夫する。また、経費の削減を徹底するとともに後年度における維持管理費用が多大なものとならないように計画する。
6 内部経費の節減に努めるとともに、単独補助金を整理合理化する。また、特別会計への繰出金の削減、外郭団体への財政支出をさらに抑制する。
7 後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画にあたっては慎重を期す。

以上を基本に予算編成を行った結果、平成21年度相馬市一般会計予算案の総額は、対前年比9.9%増の138億6000万円となりました。
主なる重点施策のうち、ソフト面としては、緊急雇用対策事業、多重債務者相談事業、もりっこサポート事業、母子保健事業、高齢者セーフティネット事業、学力向上推進事業、特別支援教育事業、放課後子ども教室推進事業、市史編纂事業、図書整備事業など。また、ハード面としては、道路整備事業、消防庁舎整備事業、黒橋改築事業のほか、学校耐震化事業として中村一小改築事業及び日立木小、中村一中の補強事業などであります。
次に、特別会計のうち公共下水道事業特別会計は、対前年度比3.7%減の19億8300万円。農業集落排水事業特別会計は、対前年度比7.4%増の5670万円。光陽地区造成事業特別会計は、前年度同額の6億7000万円であります。

◆相馬市外部評価委員会
続いて、相馬市外部評価について申し上げます。
去る11月に設置いたしました相馬市外部評価委員会において、今年度、行政経営システムの中で取り組みを行っている69の事務事業について評価いただき、去る1月28日に結果報告を受けました。
69の事務事業のうち、「さらに推進することが妥当」とするA評価が21、「現状のまま継続することが妥当」とするB評価が41、「見直しが必要」とするC評価が7、「休止・廃止について検討が必要」とするD評価を皆無とする4段階評価の結果を関係部署に開示するとともに、C評価の7事務事業について再検討と是正を行ないました。
今後更に、委員会の評価結果を踏まえ、事務事業の精度を上げるとともに継続的に改善し、行政サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、広報そうま3月1日号と市ホームページに評価結果を公表いたしておりますのでご報告いたします。

◆定額給付金
続いて、定額給付金について申し上げます。
本年2月1日の基準日に、住民基本台帳に記録された市民を給付対象者とする定額給付金は、執行に必要な関連法案の成立時期を慎重に見守ってまいりました。
法案成立後は、速やかに実行に移せるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
なお、2月27日に商工会議所及び連合商栄会から要望のあったプレミアム商品券発行に伴う助成については、地域振興の観点から、応分の支援を行ないたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。

◆相馬港の利活用と国際間競争力を考えるシンポジウム
続いて、相馬港の利活用に関する取組みを申し上げます。
去る2月17日、県内をはじめ宮城県県南地域および山形県南部の企業など約220名の参加をいただき、「相馬港の利活用と国際間競争力を考えるシンポジウム」を開催いたしました。
当日は、井本商運株式会社代表取締役社長井本隆之氏より海上輸送によるCO2削減のメリットと題する基調講演をいただきました。
また、相馬港の利活用によって拓ける地域の未来をテーマとしたパネルディスカッションでは、佐藤信秋参議院議員はじめ国土交通省大臣官房技術参事官など7名のパネリストが、企業活動における国内コンテナ海上輸送のメリット、物流・交流の促進による地域の活性化、社会基盤整備の重要性などについて議論を深めたところであります。

◆アルプス電気相馬工場閉鎖
続いて、アルプス電気相馬工場閉鎖についてご報告申し上げます。
去る2月16日、同社の取締役事業部長が市長室を訪れ、平成21年末をもって相馬工場を閉鎖する旨の本社役員会決定を正式に通告されました。
世界同時不況により昨年11月から同工場の需要量が急激に落ち込み、同社の自己資本を大きく取り崩すこととなったためとの理由でしたが、誠に残念であります。
この件につきましては、昨年末から営業不振の報告をいただくとともに、相馬工場閉鎖の可能性についても把握していたことから、その際にも雇用確保については、苦しくても何とかお願いしたいと申入れてまいりました。
また、同取締役を通して、工場閉鎖を回避する選択はないものかと、いろいろ相談を申し上げましたが、不況の渦が私の願いや努力を大きく上回った結果となりました。しかしながら、正規社員の雇用は全員留保されることとなったことには、多少の安堵を致しております。今後は、これらの方々の雇用の継続を要請してまいるとともに、跡地が不適切に使用されることがないように協議を続けてまいりたいと考えております。

◆企業立地促進フォーラムIN四国
続いて、企業立地活動について申し上げます。
去る2月23日、香川県高松市において、企業や自治体関係者150名の参加のもと、経済産業省主催によります企業立地促進フォーラムIN四国に出席し、先進自治体として講演をしてまいりました。アルプス電気相馬工場閉鎖のニュース直後だったため、気乗りのしない講演でしたが、企業も多く参加していることから、当市の企業誘致の取り組みについて紹介し、相馬市を宜しくと申し上げてまいりましたのでご報告申し上げます。

◆緊急雇用対策
続いて、商工労政関係を申し上げます。
今回の不況による相馬市民の失業者に対するセーフティネットを整備するため、去る12月26日、市として緊急雇用対策本部を設置し、最大100人の市独自の臨時雇用制度を設け、現在受け付け中であります。
なお、2月末日現在の雇用者数は9名ですが、今後、アルプス電気関係の失業者が大量に発生することなどが予想されますので、更なる周知と充実を図ってまいりたいと考えております。

◆大相撲相馬場所
続いて、大相撲相馬場所関係を申し上げます。
去る12月9日、市長として日本相撲協会を訪問し、相馬市民が永年親しんできた玉ノ井親方の引退記念となる大相撲相馬場所の開催を要請したところ、快諾を得て、本年8月8日の日程にて決定をいたしました。
この件につきましては、地元後援会や商工会議所、また、議員の方々からも要望がありましたが、玉ノ井親方の長年の労に報いる上でも、また、地域振興の上からも大いに意義ある事業と考えております。
従いまして、市として共催団体として名を連ねるとともに、予算措置をはじめ応分の支援を考えているところであります。

◆松川浦潮干狩り
次に、去る2月19日、相馬双葉漁業協同組合代表理事組合長が来訪され、本年の潮干狩り事業は、4月12日より実施する旨の説明をいただきましたのでご報告を申し上げます。

◆子育て応援特別手当
続いて、子育て応援特別手当関係を申し上げます。
平成14年4月2日から平成17年4月1日まで生まれた第2子以降に3万6000円を支給する子育て応援特別手当については、関連法案の成立など、国の動向が注目されるところです。
市といたしましては、給付対象者を約600人、給付総額約2160万円と試算し、各世帯への給付に向け作業を進めております。

◆第四期相馬市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
続いて、高齢福祉行政を申し上げます。
すべての高齢者が健康で自立した生活を送り、生きがいを持ちながら安心して過ごせる地域づくりを目指し、高齢福祉サービスと介護保険事業を一体的、総合的に推進するための第四期相馬市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、今般、策定いたしました。
今後は、新計画に基づき、高齢者を取り巻く社会的な不安や様々な問題の緩和と解消に向け各種施策を実施してまいりたいと考えております。

◆第二期相馬市障がい福祉計画
次に、障がい福祉行政を申し上げます。
障がいのある方が希望する生活スタイルを実現するとともに、意欲と適性に応じた活動が保障される地域社会づくりを推進するための第二期相馬市障がい福祉計画を年度内に策定するべく、現在、作業を進めております。
今後は、新計画に基づき、関係団体等と連携を図りながら、就労支援をはじめ地域生活支援などのサービス提供体制を整備するなど、障がいのある方の自立と社会参加の促進に向け支援策を講じてまいりたいと考えております。
 
◆道路関係
続いて、道路関係を申し上げます。
去る1月30日、今田字久保地内において、関係者約60名の出席のもと常磐自動車道相馬南工事の安全祈願祭が執り行われました。
本工事の着手により平成23年度供用が予定される全区間が工事着工となりました。
一方、阿武隈東道路は、工事の主要部にあたる4箇所のトンネルのうち2箇所が工事着工されました。
なお、市民生活に密着した市道などの生活道路ついては、重点事業と位置づけ、改良・舗装をはじめ交通安全施設等の整備に努めておりますが、新年度においても財政状況を勘案しながら、引き続き国・県の補助制度を最大限に活用し計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。

◆新学習指導要領
続いて、教育行政を申し上げます。
初めに、学校教育関係を申し上げます。
教育基本法改正等で明確に位置付けられた子供たちの「生きる力」をはぐくむ具体的な手立てとして、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成するとした新学習指導要領は、平成21年度に幼稚園、23年度に小学校、24年度に中学校へ順次導入されます。
ついては、基礎的な知識や技能の習得をはじめ、道徳教育の充実や体力の向上など新学習指導要領の趣旨を反映するとともに、各校の成果と課題を踏まえた教育課程を新たに編成し、学力の向上に資してまいりたいと考えております。

◆学校施設の耐震改修
次に、学校施設の耐震改修関係を申し上げます。
耐震基準に満たない日立木小学校と中村第一中学校の本校舎の耐震補強工事については、平成21年度の実施に向け、現在、準備を進めております。
また、中村第一小学校については、平成21、22年度の2ヶ年事業として、地質調査・実施設計を踏まえ校舎の改築工事を進めてまいりたいと考えております。

◆中村城跡の黒橋改築
続いて、中村城跡の黒橋改築を申し上げます。
中村城跡本丸跡への通路に設置されている黒橋については、これまで橋台部分の石垣を修復しながら、かろうじて供用してまいりましたが、近年、老朽化が著しいことから、改築に向けて実施設計を行なうなどの作業を進めてまいりました。
今後は、電源地域振興・地域資源活性化事業の採択を受け、改築作業を進めてまいりたいと考えております。

◆IPGA公認2009相馬松川浦カップ全国パークゴルフ選手権大会
続いて、スポーツ行政を申し上げます。
去る1月17、18日の2日間、相馬光陽パークゴルフ場において、電源立地地域対策交付金事業「IPGA公認2009相馬松川浦カップ全国パークゴルフ選手権大会」を開催いたしました。
大会では、北海道から小田原市まで387名のパークゴルフ愛好者が交流を深めるとともに、223名が市内の旅館・ホテルに宿泊されたことから地域産業の振興に寄与できたものと考えております。


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