議会あいさつ

平成20年第1回相馬市議会3月定例会

2008-03-03

本日、平成20年第1回相馬市議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には全員のご出席をいただきましたことに御礼を申し上げます。

はじめに、去る2月22日、衆議院予算委員会の公聴会に地方自治体を代表して意見を開陳してまいりましたので、この際、ご報告をいたします。

続いて、施政方針を申し上げます。
三位一体改革という名ばかりの税制改革により、地方交付税の財源調整機能が十分に期待できなくなりつつある今日、本市の財政も、国からの地方交付税や補助金などの依存財源に頼れなくなってきた現在、市民憲章にも謳われている「報徳の訓え」を基本とした自治体経営を推し進めることが極めて重要であると考えます。
そして、二宮報徳仕法の訓える「至誠、勤労、分度、推譲」という基本的な思想を行政活動のなかにしっかりと踏まえたうえで、「情報収集分析、情報公開、企画能力を始めとする創意工夫、競争社会における交渉能力、充実した教育力」など、二宮尊徳と祖先が生きた時代から大きな発展を見た現代の社会科学を十分に活用し、相馬市民が未来に希望の持てる地域づくりを目指し、「未来に向かって伸びゆく 福祉と文化の都市そうま」の実現に全精力を傾注してまいる所存であります。

続いて、新年度に向けて当面する市政の諸課題と主な施策を申し上げます。
はじめに、平成20年度相馬市一般会計当初予算の概要を申し上げます。
国においては、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すとしながらも、平成20年度においても引き続き歳出改革を断行するとしております。
本市における状況としては、歳入面において、誘致企業の工場建設等による市税の増加や、国の地方財政計画による地方再生対策費の新設による地方交付税の増加が見込まれるものの、道路特定財源の暫定税率分を現段階では計上できないことや、歳出面で、退職手当や返済すべき公債費が大きいことなどにより、依然として厳しい財政運営を余儀なくされています。
従って、今後も、行財政改革を強力に推し進め、身の丈に合った歳出に努めるという行財政の原点に立ち返り、その中で、できるだけ行政サービスの質の低下を招かないよう不断の努力を続けてゆかなければならないものと考えております。
一般会計当初予算の編成にあたり、歳入面では、地方財政対策の一つである臨時財政対策債及び退職手当債などの起債による補てんを行い、さらに不足する財源は財政調整基金等を取り崩さざるを得ませんでした。歳出面では、物件費、維持補修費などにおいて、前年度当初予算の95%以内の予算要求枠を設け、一般経費の抑制に努めました。
このような厳しい条件設定のもとに、限られた財源の中で最大限の行政効果を挙げるべく、重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
具体的には、次の7点を重要課題として予算編成にあたりました。

1、情報公開を基本とし第三次相馬市行財政改革大綱に基づき、すでに実施している施策をゼロベースから再構築し、財政健全化に向けた改善措置を講じるものとする。

2、施策の目的を明確にするとともに、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底する。

3、所期の目的を終えた施策は、スクラップ・アンド・ビルドとサンセット方式などにより見直しを徹底する。

4、国・県の補助事業は、必要性、緊急性及び優先度を主体的に判断し取捨選択する。

5、普通建設事業は、後年度における維持管理費用が多大とならないよう創意工夫を徹底する。

6、内部経費についてさらなる削減に努めるともに、単独補助金の整理合理化を進める。また、特別会計への繰出金、外郭団体への支出についてもさらなる抑制を図る。

7、地方債、継続費及び債務負担行為については、後年度の財政負担を考え十分な配慮のもとに計画立案する。

以上のことを基本に予算編成を行い、平成20年度相馬市一般会計予算案の総額は、対前年度比約2.9%減の126億1200万円となりました。
主なる重点施策のうち、ソフト面としては、新規の議会中継配信事業、もりっこサポート事業、高齢者セーフティネット事業、心がふれあう相談事業、特別支援教育事業、継続の健康管理事業、学力向上推進事業、放課後子ども教室推進事業、障がい者支援事業、図書整備事業などのほか、ハード面としては、新規の消防庁舎整備事業、市道山上・初野線整備事業、継続の道路整備事業などを計上いたしました。
次に、特別会計のうち、公共下水道事業特別会計は、高利の長期借入金の借り換えや、下水処理場改修事業の着手により対前年度比40%増の20億5900万円、農業集落排水事業特別会計は、建設事業が終了したことにより対前年度比12.4%減の5280万円、光陽地区造成事業特別会計は、石炭灰の埋め立て処分量の増加を見込み、対前年度比8.9%増の6億7000万円となりました。

続いて、ISO9001の認証取得を申し上げます。
これまで、庁内プロジェクトチームを中心に構築してまいりました行政経営システムは、株式会社日本環境認証機構の品質マネジメントシステム認証登録判定委員会において、ISO規格の適合が認められ、去る2月28日、星之内 進 取締役審査部長よりISO9001の登録証が交付されたところです。
今後も、市民サービスの品質マネジメントシステムである行政経営システムを運用しながら、あらゆる施策をマネジメントするとともに継続的に改善し、職員の能力開発と行政サービスの質の向上に取り組んでまいります。

続いて、消防防災行政を申し上げます。
今般、光陽地区で営業中の株式会社BIGRENTALより、災害時に必要となる機材類の優先的な提供についての申し出を頂き、去る2月6日、災害時におけるレンタル機材提供等の協力に関する協定を同社と締結いたしました。

次に、相馬消防署新庁舎の整備計画関連を申し上げます。
昭和44年11月に建築された現在の庁舎は、建設から38年が経過し、建物、設備等の老朽化が著しく、今後、発生が予想される宮城県沖地震などの大規模災害をはじめ、国道6号相馬バイパスや常磐自動車道などの交通ネットワーク化、さらには、企業立地に伴う工場増設など、地域環境の変化や将来を含めた消防防災に関する緊急需要に十分、対応できない状況となっております。
市民生活の安全・安心を担保するとともに、消防救助活動を迅速かつ的確に対応できる消防署を市として新たに設置するべく、現在、準備を進めております。

続いて、工業振興行政を申し上げます。
去る1月18日、東京都において開催された東北地域企業立地促進フォーラムin東京において、来場された企業関係者約300名の皆様方に対し、企業立地に頑張る市町村20選に選定された東北の自治体を代表し、本市の企業誘致に関するこれまでの取り組みと今後分譲可能な工場用地の説明をいたしてまいりました。

次に、これまで国との協議を進めて参りました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく地域産業活性化計画は、去る2月1日、甘利明経済産業大臣の同意を得るにいたりましたのでご報告いたします。
なお、企業立地を全庁的に推進するための企業立地推進プロジェクトチームを去る12月21日庁内に設置いたしております。

次に、有限会社大橋工業は、去る1月25日、中核工業団地西地区において同社相馬工場の竣工式を執り行っております。

続いて、雇用情勢を申し上げます。
相馬公共職業安定所管内の平成19年の月間有効求人倍率の平均は、前年より0.05ポイント高い0.87倍となっております。また、平成20年1月末現在の新規高校卒業予定者の就職内定率は、前年より1.7ポイント高い96.3パーセントとなり、求人意欲の高揚が見られます。
市といたしましては、引き続き相馬公共職業安定所をはじめ市内企業との連携を強化するとともに、Uターン窓口等を活用し、雇用情報の収集、周知を重ねながら雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

続いて、農業行政を申し上げます。
農業従事者の高齢化や減少等による農業の生産構造のぜい弱化を改善し、効率的で安定的な農業経営を推進するための品目横断的経営安定対策は、本年4月より水田経営所得安定対策として実施されます。
新たな対策は、認定農業者等の経営規模要件が緩和され、市町村長が特に認める農業者等についても本制度の対象となることから、市として鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、米政策改革に基づく本市の平成20年の米の生産目標数量は、対前年比23トン減の11,257トンとなっております。

続いて、健康保険行政を申し上げます。
本年4月に施行される高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、年齢40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象に、内臓脂肪症候群に着目した生活習慣病予防のための特定健康診査と特定保健指導を実施してまいりたいと考えております。
なお、年齢75歳以上と一定の障害のある65歳以上の方は、現在の老人保健制度に代わり福島県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の対象となります。
ついては、関係条例並びに予算案を計上いたしておりますので、議員各位のご理解を頂きたいと存じます。

続いて、子育て支援行政を申し上げます。
これまで、県老人クラブ連合会が運営主体となり平成17年度から実施していた高齢者地域子ども預かり事業は、本年3月末をもって終了いたします。
ついては、本年4月より、相馬市もりっこサポート事業を市として新たに実施するべく、現在、準備を進めております。

続いて、高齢者福祉行政を申し上げます。
NPO法人が運営主体となりボランティア・スタッフ125名の協力を得て、日立木地区および飯豊地区の一部において現在実施している「ひとり暮しの高齢者等に対する声かけ訪問サービス」は、これまで積極的に支援して参りましたが、本年4月より、八幡地区をはじめとした各地区にサービスを拡大するため、市として取り組んでまいりたいと考えております。

続いて、道路行政を申し上げます。
昭和62年に事業に着手し平成10年より国が施工してきた一般国道6号相馬バイパスの未供用区間がこのたび完成し、昨日、総延長9,900メートルが全線開通いたしました。
これまでご理解、ご協力をいただきました議員各位並びに市民の皆様に対し感謝を申し上げます。
なお、市民生活や経済・社会活動を支える基礎的な施設である市道については、新年度においても、財政状況を勘案しながら、引き続き国・県の補助制度を最大限に活用し計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

続いて、市営住宅関連を申し上げます。
平成20年度は、坪ケ迫住宅1号棟から50号棟の203世帯を対象に、また、他の市営住宅は、平成22年度末までに火災警報器を設置するべく、現在、準備を進めております。

続いて、下水道行政を申し上げます。
平成2年4月に供用を開始した下水処理場は18年が経過し、老朽化に伴う修繕や機械器具等の部品調達が困難な状況となっております。
ついては、平成20年度を初年度とし6ケ年の計画で設備を更新してまいりたいと考えております。
次に、磯部地区において平成13年10月より供用中の農業集落排水事業は、本年3月末をもって管渠整備が完了することから、今後は、未接続世帯に対し戸別訪問を行うなどの啓蒙活動を実施し、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、下水道等処理区域以外の地域は、浄化槽設置整備事業を活用し、快適な生活環境と良質な水環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

続いて、教育行政を申し上げます。
初めに、生涯学習行政を申し上げます。
市ホームページと広報そうまにおいて連載中の相馬の歴史講座は、新年度より「御仕法」をテーマとし連載してまいりたいと考えております。

次に、市史編さん事業は、「原始・古代・中世」、「近世」、「近代・現代」、「自然」、「民俗」の各専門部会を設置し、地域のみなさまの御協力をいただきながら、現在、調査活動を進めております。
新年度においては、古文書等の貴重な資料を数多く発掘されている近世資料編の平成22年度発刊に向けて、精力的な調査・執筆活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、「資料集特別編部会」で作業中の相馬家家臣の系図をまとめた「衆臣家譜」は、「巻八」以降の発刊に向け作業を進めております。
 
次に、スポーツ行政を申し上げます。
現在、整備中の相馬光陽ソフトボール場は、芝の養生期間が完了する本年6月以降の再オープンを見込んでおります。


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