議会あいさつ

平成16年第2回相馬市議会6月定例会

2004-06-14

本日、平成16年第2回相馬市議会6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位全員の御出席をいただきましたことに対し、市当局を代表して御礼を申し上げます。
また、このたび市議会議員として表彰を受けられた議員各位に対しましてお喜びを申し上げ、多年にわたる議員活動に敬意を表し、今後とも御活躍いただけますようお願い申し上げます。

続いて、職員の懲戒処分について御報告を申し上げます。
32歳の男子職員が、平成14年4月から平成16年3月までの間、生活保護法の規定に基づく保護費の返還金等、約90万円を自分自身の借財への返済金にあてるため横領していたことが去る4月21日に発覚いたしました。
同職員は、本年4月の定期人事異動により異動となりましたが、4月21日、社会福祉課から保護費の不明金について問いただされたのを受け、公金横領の事実が発覚したと考え、4月22日午前11時頃、職場を無断で放棄し、自家用車で失踪を図りました。
市といたしましては、ただちに家族と共に本人の捜索を行いましたが、発見に至らず、同日夜、家族が警察に捜索願を出し、市ともども、御協力をお願いした結果、5月16日青森市内において青森警察署員に発見され、無事保護されました。
帰相後、本人に対し、当局といたしまして無断欠勤、失踪等の具体的な理由、状況などの事実関係について事情聴取を行った上、横領等について確認いたしました。
以上の状況から、市といたしまして懲戒審査会を開催し協議した結果、当該職員を地方公務員法第29条第1項第1号、第2号及び第3号並びに相馬市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定に基づいて「懲戒免職処分」とし、議会に報告するとともに報道機関に対して公表したところであります。
今回の事件をはじめ、度重なる不祥事の発生は、相馬市当局に対する市民の信頼を著しく失墜させるものであり、市民の皆様はもとより議員各位に対して、心から深くお詫び申し上げる次第であります。
なお、当該職員が横領した公金は、その後全額返済されたこと及び懲戒免職により十分な社会的制裁を受けていることなどを考慮し、同職員に対する告訴を見合わせることといたしましたので、併せて御報告申し上げます。
かかる不祥事を厳しい教訓と受け止め、直ちに具体的再発防止策を講じたところでありますが、基本的には地方公務員のモラルの問題であり、今後は、更なる綱紀粛正の徹底を図り、市民の信頼回復に向け、職員一丸となって努力して参りたいと考えております。

さて、諸議案の提案に先立ち、その後の市政の経過等について、議員各位の御理解と御協力をいただきたく、申し述べさせていただきます。

はじめに、市町村合併問題について申し上げます。
平成15年1月に設置された相馬地方任意合併協議会では、相馬地方6市町村での合併の可能性を協議することを目的に、各市町村の財政状況や合併のメリット、デメリット等についての検討を行って参りました。しかし、各市町村の合併に対する取り組みに温度差があることから、合併の時期、合併の枠組み、本庁舎の位置等、合併に向けての具体的議論がなされないまま、平成15年7月に解散に至った経緯につきましては、既に御報告申し上げているところであります。
その後、相馬市といたしましては、新たな枠組みでの合併の可能性について検討を重ねて参りましたが、このたび、共有する重要港湾相馬港及び相馬中核工業団地をはじめとした各種インフラや、それぞれが持つ歴史、文化、自然、さらには近い将来に開通が予想される高速道路などを今後最大限に活用し、これまでの多くの分野におけるお互いの連携をさらに発展強化させながら魅力ある地域づくりを創造する可能性を模索することを目的として、去る5月27日、新地町に対しまして、合併の是非も含めて協議するための任意合併協議会の設置を申し入れさせていただきました。そして、6月8日には、新地町長から、相馬市の申し入れを受諾する旨の回答をいただきました。
今後は、両地域の将来像について協議するにあたり、合併した場合のメリット・デメリットのシミュレーションを踏まえ、住民に適切な情報開示を行いながら、合併の是非、あるいはその時期について、真剣に検討する努力をして参りたいと考えております。

続いて、地域振興整備公団所有地の取得について申し上げます。
国の特殊法人改革に伴い、平成16年7月に「地域振興整備公団」が「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に移行することが決定しております。
新機構移行後における相馬中核工業団地の取扱いについては、造成済みの工業団地用地について10年間は企業誘致による販売促進策を継続することとしていますが、未造成用地については、閣議決定により新たな造成を行わないこととなっており、現実的には未造成用地を工業団地用地として企業へ譲渡することは将来とも不可能な状況にあります。
今後、新機構では、未造成用地の取り扱いを工場用地とは区分し、さまざまな売却処分策を検討することとしており、当該用地が民間産業廃棄物業者等に売却され、大量の産業廃棄物や医療用放射性同位元素等廃棄物が埋め立てられることになれば、本市の豊かな自然環境や生活環境、或いは沿岸漁業などの市民生活に重大な影響を及ぼす環境汚染が懸念されます。
このような環境に対する危険性は、現在の相馬市の責任において絶対に回避しなければならないものであることから、当該用地を相馬市が取得し、かつ適切に管理していくことが、今を生きる我々の世代の責任と考えております。
当該用地の扱いについては、地域振興整備公団との当月中の覚書等の作成により、他業者に譲渡されることがないよう手続きを進めているところであります。
取得方法といたしましては、新機構に対して、20年賦の分割支払の方法で、財政負担の軽減が図られるよう、現在調整中であります。
また、取得後の当該用地の利活用方策といたしましては、すでに石炭灰による埋立済みの面積も含めて、国・県の指導のもと、市民生活の向上を図られるような利活用策を講じたいと考えておりますが、その際は、与えられた条件のもとで、議会や市民の皆様の意向を十分に踏まえながら、適切に対応して参りたいと考えております。

続いて、行財政改革並びに財政非常事態宣言の取り扱いについて申し上げます。 はじめに「第2次相馬市行財政改革大綱」に基づき策定された実施計画の平成15年度実績がまとまりましたので御報告いたします。
まず、重点事項の『1、事務事業、外郭団体等の見直し』のうち主な検討課題5項目についてご報告いたします。
1点目の「事務事業の整理合理化・簡素化」につきましては、市長交際費の支出基準の見直し、例規集の電子化による加除の廃止、報告書等の自前作成、公共工事コスト縮減等により、1億1783万1千円の経費削減を図っております。
2点目の「市民サービスの向上」につきましては、市民課、税務課等において週3回の証明書発行業務の時間延長をはじめ、年末の証明書発行業務、年度末・年度始めの時間延長を継続して行っておりましたが、本年4月21日からは、振興ビルの1階に開設しました駅前行政サービスコーナーにおいて、平日は午後7時まで、土曜・日曜・祝日は午後5時まで証明書発行業務を行っております。
また、祝日のごみ収集や、税務課の証明書受付・交付業務を市民課窓口の業務とする窓口業務の一本化についても、継続実施中であります。
なお、窓口業務延長の際の担当職員の勤務につきましては、超過勤務手当を支給しないフレックスタイム制で対応することにより、160万円の経費削減を図っております。
ここで、「行政サービスコーナー」の利用状況について、御報告いたします。
開設から5月末までの諸証明の合計交付件数は、270件であり、その主なものは、住民票121件、印鑑証明書89件、戸籍謄抄本22件等となっております。今後、利用時間や利用の方法などについて、広報そうまや市ホームページにより更に周知の徹底に努め、特に、午後5時以降及び休日における市民の利用拡大を図って参りたいと考えております。
次に、3点目の「既に民間委託を行っている事務の見直し」につきましては、補助事業の軽微な測量業務の直営、各種計画策定業務や調査業務の直営または委託内容の見直し等により、5506万6千円の経費削減を図っております。
4点目の「補助金等の整理合理化」につきましては、事業内容の精査による補助金の整理合理化、補助金交付額の見直し、各種委員会の報酬・謝礼等の見直し、路線バスの運行内容見直し等により、1572万3千円の経費削減を図っております。
5点目の「外郭団体の運営管理」につきましては、(株)相馬市振興公社の経営健全化を図るため、振興ビル利活用検討委員会を設置して検討を行い、検討委員会の答申を受けて、振興ビルへの図書館の移転及び行政サービスコーナーの設置を決定しております。また、相馬中核工業団地立地企業協議会を相馬市誘致企業連絡協議会に統合することにより、10万円の経費削減を図っています。
次に、重点事項の『2、組織・職員・給与等の見直し』につきましては、市長の給料20%の削減、助役・収入役・教員長の給料10%の削減、管理職手当の10%削減、退職者不補充による人件費の削減、附属機関等の見直し等により、4697万9千円の経費削減を図っており、「人材の育成」につきましても、人材育成方針の見直しを行い、職員研修の一層の充実を図っております。
次に、重点事項の『3、行政の情報化・行政情報の透明化』につきましては、市ホームページの迅速な内容更新、市長メールマガジンの継続発刊などにより、広報広聴の充実を図っております。
最後に、重点事項の『4、財政の健全化』につきましては、「自主財源の確保」といたしまして、管理職員等による市税収納率特別対策事業の実施により1906万2千円、下水道受益者負担金未納者に対する戸別訪問等による納付勧奨の実施により134万8千円、未活用市有地の処分等により221万3千円の収入効果をみております。
以上、平成15年度の経費削減総額につきましては 2億3729万9千円、収入効果総額につきましては 2262万3千円となっております。
なお、本年4月1日からの職員給与等の引き下げ、各種報酬・謝礼の見直し等による削減額については、16年度実績となることから、只今申し上げました削減総額の中には含まれておりませんので申し添えます。

次に、「財政非常事態宣言」の取り扱いについて申し上げます。
相馬市では、昨年9月に財政非常事態を宣言し、平成16年度から平成20年度までの中期的な財政の見通しについてのシミュレーションを行いました。財政の健全化を図るためには、行財政改革の更なる推進が必要なため、職員の理解と協力による給与等人件費の削減や経費節減による財政の改善に向け、鋭意努力して参りました。その結果、本年3月時点においては、現在実施している市独自の助成制度や行政サービスが制約を受ける財政再建団体に転落する恐れを回避できる見通しがついたものの、中長期的な収支バランスの均衡の取れた健全な長期計画は困難であったため、財政健全化計画の策定には至らない状況にありました。
しかしながら、その後、相馬総合卸売市場建設にかかる借入金の一部繰上げ償還による市の補助金の減額、そうま土地改良区における県営かんがい排水事業に係る償還金の平準化事業実施による市の元利補給金減額、また、公共下水道事業の公債費にかかる平準化債の借入れが今年度から新たに可能となり、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金の減額が可能となったこと。さらには誘致企業の増設による人口増により、宅地の需要が高まることから、市有地の売却による財源の確保が可能であることから、平成25年度には約19億円の内部留保を見込めるなど、市の財政状況が好転するという中長期的な財政シミュレーションが出来たため、このたび「財政非常事態宣言」を撤回する運びとなりました。
このような制度の改正や企業誘致など好材料はあったものの、基本的には市民の皆様の市財政に対する温かい御理解と給与の削減という厳しい時代に直面しながらも昼夜を怠ることなく職務に専念してくれた職員の皆様に、この際、心から感謝を申し上げたいと思います。
今後も、全職員が一丸となり、積極的に行財政改革に取り組んで参る所存でありますので、市民並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

続いて、「相馬市企画政策グループの設置」について御報告申しあげます。
全庁的な企画政策の検討及び推進を図ることができる体制を構築するため、平成16年5月1日から企画政策課内に相馬市企画政策グループを設置いたしました。庁内各課の課長補佐を構成メンバーとする横断的な組織として、ソフト面を重視した施策の展開及び行政評価システムの整備を図るとともに、「少子高齢化」「価値観の多様化」「NPOの育成」「地方分権」などの対応に重点を置き、第3次相馬市総合計画の見直し等を行って参りたいと考えております。
本市の貴重な財産である美しい自然や固有の歴史・文化、豊富な農林水産物などの地域資源を活用し、相馬港や高速交通ネットワークの利用促進を図り、他地域との連携を推進しながら21世紀の新しい相馬市の実現を図るための企画政策の立案・実行に向け、努力して参りたいと考えております。

次に、振興ビル2階に移転しました図書館ついて申し上げます。
去る4月21日、「利用しやすい図書館」を目指して振興ビルの1、2階のフロアに開館いたしました図書館は、総面積が783平方メートルで、旧図書館よりも325平方メートル広くなったことから、閲覧場所や子どもの部屋も移転前より広いスペースが確保でき、さらに軽読書コーナーを新設いたしました。
蔵書数は、これまでより約1万5千冊多い約7万冊となり、貸し出し事務の効率化と市民へのサービス向上を図るため、新たに図書館システムを導入いたしました。
利用状況につきましては、6月10日現在で入館者2万4千994人、1日平均510人、貸出冊数1万1647冊に達する中、特に入館者については、前年と比べ約2倍と大幅な増加となっております。駐車場につきましては、入館者の皆さんの御協力によりまして、混雑することなく利用いただいております。
最近は、多様な教養活動の場として、また生きがいを求める生涯学習の拠点として、さらに市民の読書意欲に適切に対応していくことなど、図書館の社会的責務が増大しておりますが、今後は学校・家庭・地域における読書文化振興の中核を担いながら、利用者の多様なニーズに答えうる機能の充実を図り、「魅力ある図書館」作りに努めて参りたいと考えております。また、この図書館の移転により、JR相馬駅前と中心市街地の活性化の問題に対しましても、少なからず寄与できるものと思料いたしておりますが、今後、さらに市民や関係者の皆様方と協議を重ね、適切な利用方法について模索して参りたいと考えております。

続いて、高速道路関係について申し上げます。
去る5月24日、仙台市におきまして参議院国土交通委員会地方公聴会が開催され、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律等について審議があり、東北の自治体を代表する公述人として、私が地方の立場から意見の開陳をさせていただき、参院各政党の方々の質問を賜る中で、当地方の実情、常磐道の必要性について、質疑の中で答弁をさせていただきました。
道路関係四公団民営化関係4法案に対する私の意見といたしましては、「高速道路の着実かつ早期の整備のために道路公団が民営化され、国民生活の向上、国内経済の活性化、さらに国民負担の適正化を図るために、民営化会社や機構がしっかりと働いていただけるような体制が担保されるのであれば、私としては、この法案を支持するものである。」との主張をさせていただき、質疑応答の中で多くの国会議員の皆様の御理解を得られたものと考えております。なお、この地方公聴会をも含めて6月2日に同法案が成立したことを申し添えます。
次に、常磐自動車道の進捗状況につきましては、去る4月14日、広野〜常磐富岡間16.4キロメートルが開通し、総延長の約65パーセントが供用開始となっております。
なお、相馬市内のうち南地区約5キロメートルの区間については、4月21日、相馬地方初の工事となる町場川橋下部工工事の安全祈願祭が、坪田地区の現地において執り行われました。また、北地区約7キロメートルの区間につきましては、昨年末から河川にかかる橋梁等の地質調査を終了し、地質調査および用地測量を行う予定であります。また、去る6月7日には地権者に対する用地補償説明会が開催されました。

続いて、農林水産関係について申し上げます。
平成16年度からの新たな米政策に伴い実施される相馬市地域水田農業ビジョンに基づく、安全・安心で消費者が求める米づくりの推進母体として、市内各界・各層の代表者を構成メンバーとした、相馬市地域水田農業推進協議会が4月23日に設立されました。
今後は、事務局であるJAそうま、相馬中村営農センターを中心として、農業者・農業団体が自ら売れる米づくりを計画的に進めることとしております。
次に、農作物を対象とした防霜対策につきましては、4月5日に、相馬市防霜対策本部を設置し、果樹を中心に広報車による広報活動を実施いたしましたが、霜による被害が皆無であったため、5月30日に解散しておりますことを御報告いたします。
次に、水稲の作付け状況につきましては、田植えも終了し、現在まで順調な生育を示しておりますが、引き続き、天候の推移と生育状況を見守って参りたいと考えております。また、水稲いもち病防除対策として6月と7月の2回、毎年ヘリコプタ―による航空防除を実施して参りましたが、本年は7月に1回のみ、実施する予定であります。

続いて、観光行政について申し上げます。
和田観光イチゴ園、松川浦の潮干狩り、馬陵公園の桜まつりと春の観光事業も概ね順調な展開で推移しております。
5月末現在の、和田観光イチゴ園の入園者数は約3万7千人、潮干狩りでは約1万7千人の入り込みがあり、昨年とほぼ同数となっております。
各直売所の売上げ状況も比較的良好であったことから、相馬野馬追、海水浴、港まつり、盆踊りなど、これからの夏の観光に大いに期待をいたしております。
次に、平成15年度から建設しております道の駅そうま「体験実習館」につきましては、本年3月末に完成し、去る4月29日、多数の関係者の出席のもと開所式を行いました。
オープン行事として、地元の神楽や中村二小の児童による原釜太鼓を披露し、訪れた多くの市民並びに関係者に対しまして、あんこう鍋を振舞ったところであります。
また、5月5日の子どもの日には「遊びの広場」を開催しており、竹で作るほら貝づくりや野馬追陣羽織の試着体験コーナーに人気が集まったほか、あさりご飯の試食を通して相馬の味を堪能していただきました。
今後も相馬の歴史、文化や伝統芸能を体験できる当市の観光の拠点として、さらには、地域と一体となった行事や福祉活動にも活用できるよう施設の有効活用を図って参りたいと考えております。

続いて、教育関係について申し上げます。
はじめに、学校教育施設の整備について申し上げます。
向陽中学校屋内運動場建設事業につきましては、当初において国の認可内容が不確定であったため、かかる経費を単年度事業として予算を計上しておりましたが、国の補助が16・17年度の2カ年の継続事業として内定を得ましたので、これに伴う補正予算を今議会に御提案申し上げたところであります。今後は、早期の着工を目指し鋭意努力して参りたいと考えております。
次に、「相馬市教育研究実践センター」について申し上げます。
相馬市の教育の充実と教職員の資質向上を目指し、8月開設を目標に相馬市教育研究実践センターを立ち上げたいと考えております。この施設は、教育関係職員の研修に関すること、教育活動の充実に関すること、教育相談に関すること、家庭教育の支援に関することなどの業務を行うとともに、教職員の研修の充実と教育課題の解決を図り、もって相馬市の学校教育の更なる充実・進展に資して参る所存であります。
なお、設置場所は現法務局の跡地を予定しており、今議会に設置のための条例及び予算を御提案申し上げましたので、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。

続いて、生涯学習関係について申し上げます。
はじめに、子どもの居場所づくり事業について申し上げます。
平成16年度新規事業として、桜丘小学校児童を対象に相馬市子どもの居場所づくり事業をスタートさせましたので、御報告いたします。
この事業は、放課後に学校や社会教育施設等を利用し、スポーツ・文化活動などの体験活動を地域住民との交流の中で行い、子供たちに安全で安心して過ごせる居場所を提供するばかりでなく、豊かな心を育み、人間性・社会性を身につけさせることを目的としております。地域の大人が指導者となって参画し、学校と地域が連携し地域教育力の向上に向けた総合的な取り組みを行うもので、来年3月まで、4〜6年生の児童を対象に週3日、年間100回ほど実施する予定であります。
なお、昨年より実施している「そうまボランティアスクール」は、今年度は市内の各公民館単位で、社会教育指導員の指導により地域の実情に合わせたボランティア推進事業として引き続き実施することにいたしましたので御報告いたします。
また、生涯学習ボランティアにつきましては、3月1日付けで市内各戸にリーフレットを配布し、できるだけ多くの方々にボランティア活動に参画していただけるよう登録の呼びかけをいたしました。登録いただいた方々には、学校支援活動、公民館や図書館などでの活動、あるいは各種イベントでのお手伝いをお願いして参りたいと考えております。

次に、青少年健全育成市民会議について申し上げます。
今年度は、役員の委嘱替えの年にあたり、新体制で向こう2年間、青少年健全育成のため、少年の主張相馬大会の開催や活動奨励費を利用した地区推進協議会などの諸事業に取り組んでいただくことをお願いたしました。
なお、規約の一部改正を行い、専門指導員を廃止して、推進サポーターを置くことといたしました。
今後は、各地区に設置されております総務・学校教育・家庭教育・地域活動部会の皆さんにサポーター役として御活躍をいただきながら、全市をあげて青少年の健全育成のさらなる推進を図って参りたいと考えております。

次に、中央公民館について申し上げます。
中央公民館の事務室の配置につきましては、このたびの行政機構改革に時期を併せて市民の利便性を向上させるため、その場所を市民会館から図書館跡に配置したところであります。
今後は、独立館として機能を充実させるべく、生涯学習、学術文化、体育スポーツ等に関する各種の事業を行い、市民の教養の向上、健康の維持増進、生活文化の振興など幅広い市民のニーズに対応することができるよう体制づくりに努め、さらには各地区公民館との連携強化を図りながら、市民生涯学習のセンターとして市民に愛される魅力的な公民館づくりに努めて参りたいと考えております。

 

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