議会あいさつ

平成15年第7回相馬市議会12月定例会

2003-12-08

本日、平成15年第7回相馬市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。ここに諸議案の御提案に先立ちまして、その後の市政の経過等について御報告申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

初めに、行政機構改革について申し上げます。近年、少子・高齢社会の到来、社会・経済のボーダーレス化、地球規模での深刻な環境問題、情報技術の急速な発展や個々の価値観の多様化など、社会経済情勢が急激に変化する中で、地方自治体は、自らの責任と権限において、効率的で機能的な組織体制を確立し、
運営していくことが求められております。
そうした中にあって、本市では公債費を始めとする義務的経費の増加に加え、税収の伸び悩みや地方交付税の減少等の極めて厳しい財政状況から経費削減を強く推し進める必要があり、さらに市民との合意形成による行政の透明性を図りながら多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、住民福祉のさらなる向上を目指して様々な行政課題に対処できる効率的かつ機能的な組織体制を構築しなければならないと考えております。
つきましては、これまで整備してきた様々な社会基盤を有効に活用するとともに、職員の資質の向上等を図り、行政サービスの向上を目指した各種施策を展開し、「未来に翔ばたく豊かなそうま」を実現するための行政機構改革を実施することにいたし、「相馬市行政事務改善委員会」において各般にわたる機構の見直しと検討を進めながら、今回の改革の基本方針として次の三つの柱を設定したところであります。
第一には、「社会経済情勢の変化や市政の課題解決に対応した組織体制」、第二に「市民ニーズに迅速に応え行政サービスの向上を図るための組織体制」、第三に「業務を効率的かつ機能的に実施し、市民にわかりやすい組織体制」の三つの柱を掲げ、これを実践するための組織改編・再編を行うものであります。
その概要について御説明申し上げますと、総務部関係では、行財政改革を更に推し進めるため「総務課」に「行財政改革推進グループ」を新設し、また、設計図書の審査及び客観的な検査の実施など、土木関係事業の適正化を図るため、財政課に「工事審査室」を新設いたします。
企画部関係では、市の重要かつ基本的政策の企画・立案等に積極的に取り組むための体制強化及び広報広聴機能の充実や各種情報データを政策に反映するなど、本格的な電子自治体を構築するため、部の名称を「企画政策部」に改称し、市長直轄の「秘書広報室」、従来の「企画部企画調整課」、総務部の「情報管理課」を再編し「秘書課」「企画政策課」「情報政策課」を新設いたします。
民生部関係では、市民の生活様式の変化など市民ニーズに対応するため、住民票の交付事務等を行う「行政サービスコーナー」の開設と「秘書広報室」で実施している行政相談及び無料法律相談などの相談業務と「生活環境課」で実施している市民生活関連の相談業務を「生活環境課」の相談窓口に一本化するなど、行政サービスの向上を図ります。
保健福祉部関係では、市民にわかりやすい組織体制とするため、「社会課」を「社会福祉課」に改称するとともに「福祉課」を「健康福祉課」に改称し、「高齢福祉係」「障がい福祉係」「介護保険係」を置き、高齢福祉及び障がい福祉の充実を図ります。
産業部関係では、地域産業の活性化を図るため、「商工観光課」と企画部の「地域開発課」の再編を行い、商工部門の振興・育成と企業誘致を一体的に行う「商工振興課」を新設いたします。また、観光の振興及びふるさと相馬ブランド化の促進と地場産品の開発等を行う「観光物産課」を新設いたします。
建設部関係では、業務を効率的・機能的に実施するため、産業部「農林水産課」の土木工事関係業務を「土木課」に集約するとともに「土木課」の「管理係」と「都市計画課」の再編により「都市整備課」を新設いたします。また、農林水産課の農業集落排水事業と生活環境課の合併処理浄化槽取り扱い業務を「下水道課」に集約いたします。
以上、新機構の概要について御説明申し上げましたが、かかる改革案につきましては、市民の代表からなる「相馬市行政機構改革審議会」に諮問いたしており、延べ二日間にわたる審議を経て、原案通りの答申をいただきましたので、平成16年4月1日から新機構をスタートさせるべく本議会に関係議案の御提案を申し上げたところであります。
なお、機構改革に伴う改正すべき関係条例は、部設置条例、給与に関する条例など六本でございますが、今回はこれらを一括集約させていただき、「行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」として上程申し上げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

続いて、財政関係について申し上げます。
本市の財政を取り巻く状況は極めて厳しい状況にあり、先の定例会において「財政非常事態」の宣言を発したところであります。
これまで、最少のコストで最大の行政効果が発揮できるという大前提のもと、人件費、行政運営管理費、投資的経費の削減、経常経費の見直しなどについて改善対象を具体的に設定し、あらゆる角度から精査・点検を行っております。また、現下の厳しい経済環境の下で財源対策は、喫緊の課題であり、その財源確保についても税収の確保、未利用財産の売却、そして受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の見直しなどについて検討しながら、平成16年度から平成20年度までの中期的な財政健全化計画を策定しているところであります。
同時に、本市の平成十六年度当初予算の編成を進めておりますが、長期化する景気の低迷あるいは三位一体の改革が確定していないなど、地方財政の先行きは不透明なものとなっており、これらの作業は、非常に困難を来たしております。
つきましては、相馬市本来の身の丈にあった財政規模の実現に向けて、新年度予算の概要が明らかになったうえで、財政健全化計画をお示しいたしたく御理解をいただきたいと存じます。

続いて高速道路関係について申し上げます。
高速道路をめぐりましては、去る11月28日に道路関係四公団の民営化に関する政府・与党協議会が開催され、国土交通省から、道路公団が建設する高速道路の整備計画路線で未整備の70区間、2,145キロメートルを対象に、建設の必要性などを評価する結果が提示されたところであります。 
その評価につきましては、採算性、費用対便益、高度医療施設までの搬送時間などの外部効果を点数化し、それを道路事業評価手法検討委員会、地方自治体、道路関係四公団民営化推進委員会が妥当と考える重み付けをする方法で評価し、AからDの四段階にグループ分けを行ったものであります。
国土交通省では、料金収入で管理費を賄えない路線については、国と都道府県の負担で建設する新直轄方式を採用する方向であり、それ以外の路線については、路線ごとに新直轄方式、公団や民営化会社が建設する有料道路方式のどちらがいいかなどを関係自治体(都道府県)から聴取しているところであり、年内に開催予定の国土開発幹線自動車道建設会議により新直轄方式で整備する第一次対象区間などが決定するとのことであります。
常磐自動車道富岡〜新地間約55キロメートルの区間につきましては、道路事業評価手法検討委員会、地方自治体、道路関係四公団民営化推進委員会のそれぞれの総合評価ですべてBにランクされましたが、東北中央自動車道福島ジャンクション・米沢間はすべてCランクとなっており、それぞれのランク分けが今後の整備にどのような影響をもたらすか不透明な状況にあります。
そのような中で、常磐自動車道相馬北地区(相馬IC〜椎木間)約7キロメートルにつきましては、去る8月28日に締結した日本道路公団東北支社相馬工事事務所との設計協議の後、11月11日から地権者立会いのもとで本線の用地幅杭の設置を行っており、平成16年3月までに終了する予定であると伺っております。
また、常磐自動車道相馬南地区(富沢〜相馬IC間)約5キロメートルでありますが、本日、相馬地方初の工事発注として本市坪田地区の町場川橋台などの下部工事及び市道と交差する五箇所のカルバートボックス工事の入札が執行されるとのことでありますので、ここに御報告申し上げます。
昨今、高速道路を巡る新たな局面にあって、地方が個性ある豊かな地域社会をつくるための高速道路の必要性を強く訴えてまいりましたが、今後もあらゆる機会を通して、地方における住民福祉の観点から地方の意見を真摯に受け止めていただけるよう最善の努力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位のさらなる御理解と御支援をお願い申し上げます。

続いて、市制施行五十周年記念行事関係について申し上げます。
本市は、市制を施行して平成16年3月に満50周年を迎えることになり、去る8月29日には、記念行事等を企画運営するための機関として『相馬市市制施行五十周年記念行事実行委員会』を設置し、その下部組織であります検討委員会において、記念行事等の案の検討を重ねてまいりました。
そして、先月28日に第2回目となる実行委員会を開催して協議の結果、記念植樹の実施、相馬の未来を考える大討論会の開催、『相馬市誕生』展示会の開催など、三つの事業を記念事業として実施することに決定いたしました。
今後は、庁内の関係課を中心といたしまして市内関係団体の協力を頂いて運営委員会を設置し、実施に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、御報告申し上げます。

続いて、振興ビル利活用検討委員会について御報告申し上げます。
本検討委員会は、去る10月28日、振興ビルの一階と二階部分を中心とした今後の利活用について、広く市民の皆様に検討いただくことを目的に設置いたしており、市民公募委員五名を含む53名の方々による様々な視点から三回にわたる検討協議がなされ、去る11月25日に提言書を提出いただきました。
これら諸事項につきましては、早速、株式会社相馬市振興公社の取締役会に提出したしますが、市といたしましても、今後の振興ビルの有効な利活用を図るべく貴重な提言として、十分に反映することとし、検討の結果、一階への「行政サービスコーナー」の設置、二階への「図書館」の移設を行うべく準備を進めてまいりたいと考えております。

続いて、企業立地関係について御報告申し上げます。
このたび、相馬中核工業団地東地区内に株式会社東北三之橋の進出が決定し、新年早々にも立地協定を締結する運びとなりました。株式会社東北三之橋は、東京都足立区に本社を置き、自動車用を中心とする冷間鍛造部品・ボルト・締結システムなどの製造業界のリーダーとして成長を遂げている優良企業であります。長期的に低迷する日本経済の中にあって、県内各地の誘致企業を取り巻く環境は誠に厳しい状況にありますが、本市での新たな雇用創出は正に朗報であり、全市民を挙げて歓迎したいと存じます。

続いて、道の駅「そうま」について申し上げます。
本年4月28日のオープンから約7ヶ月が経過し、10月末までに約106万人の方々が道路休憩施設や物産館を訪れるなど、相馬地方広域観光の拠点として大いに利活用が図られているものと考えております。また、本駅に併設して建設を予定しております体験実習館は、去る11月4日に建築主体、機械設備及び電気設備工事を発注したところであり、来年3月末の完成を目指しております。道の駅「そうま」の施設整備につきましては、新年度の体験実習館オープンをもって完了することとなり、今後、さらなる相馬地方の観光情報発信基地として本市産業の振興に大いに寄与させてまいりたいと考えております。
続いて、馬場野住宅団地について申し上げます。
 先般、馬場野住宅団地の分譲促進を図る施策を探るため、広く庁内各課での意見や提案をもとに、職員で構成する「馬場野住宅団地分譲促進策検討委員会」が職員自らの手で設置されたところであります。今後、全庁一丸となって知恵を絞りながら早急に対応策を協議し、分譲促進に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御報告申し上げます。

続いて、農政関係について申し上げます。
平成五年以来、十年ぶりの異常気象にともなう浜通りの稲作作況指数は、「82」の「著しい不良」を記録し、12月1日現在における米出荷状況につきましても、計画出荷数量122,564俵に対して集荷数量は69,220俵で、一等米の比率は約74%となっております。
園芸作物につきましては、生育の遅れや樹勢の低下による販売量の減少が見られ、特に相馬の特産物である梨は小玉傾向で品質低下がともない、その出荷量は昨年を12%程度下回り、出荷額は同じく20%程度下回りました。
こうした冷夏の災害状況を踏まえ、国においては本県全域に天災融資法を発動するなど、被害農家に対する対策を講じたところであります。
 市といたしましては、これらの対策に加え、「天災資金・農業経営維持安定資金・農家経営安定資金の相馬市災害経営資金利子補給事業」を実施いたしたく、今議会補正予算案にかかる経費を計上したところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 
続いて、相馬の特産物の販路拡大策について申し上げます。
昨年9月に「ふるさと相馬ブランド化推進協議会」を設立し、行ってみたい・泊まってみたい・住んでみたいところ「ふるさと相馬」を広く全国にアピールしながら、特産物の販路拡大を図っているところであります。本年度の事業といたしましては、9月に北海道の大樹町と豊頃町で「相馬市物産展」を開催し、10月19日には福島中央卸売市場まつり、さらに11月3日には流山市民まつりにおいて、相馬双葉漁協及びJAそうまと合同で相馬の特産物である鮮魚カレイ、イカ、タコ、ホッキ貝の浜焼きコーナーを設け、物産展・調理実演会を実施いたしております。何れも大変な盛況ぶりで、相馬の特産物を通して大いに「そうま」をアピールできたものと考えております。

続いて、商工観光関係について申し上げます。
はじめに、10月25日から二日間にわたり開催いたしました第22回相馬民謡全国大会には、175名がエントリーされ、予選大会を勝ち抜かれた30名の決勝大会では、「相馬長持唄」を唄いあげた原町市の松本 富雄さんが優勝の栄冠に輝いたのをはじめ、準優勝は茨城県の石川 徳さん、第三位は和歌山県の藤原 眞千子さんがそれぞれ選ばれました。本大会は、毎年、全国至る所から出場エントリーがあり、名実ともに全国大会にふさわしい大会としてすっかり定着してきており、改めて相馬民謡同好会の皆様をはじめ、関係団体各位の御支援と御協力に深く感謝を申し上げます。
また、 去る11月1日から二日間にわたり、市民の誰もが楽しめる市民参加型のイベントとして、各種関係団体の参画をいただいて第3回そうま市民まつりを盛大に開催いたしております。両日とも、穏やかな天候に恵まれ、幼稚園の鼓笛隊や相馬高校生による吹奏楽、相馬太鼓の演奏、馬陵玄武のよさこい踊りなどのイベント、各種サークル・趣味などの団体並びに市内立地企業による製品の展示、JAそうまによる農機具・自動車の展示、相馬双葉漁協による「さかなとほっきまつり」のほか、恒例となっております北海道大樹町の物産販売なども盛り込まれました。なお、市民まつりと同時に、中心市街地の活性化を図るイベントといたしまして、クロスロード田町と馬陵通りで物販を中心とした第1回「そうま青空市」が開催されたところであります。これら二日間にわたる人出は約15,000人を数えており、今後とも、そうま市民まつりのさらなる発展を目指して参りたいと考えております。

続いて、相馬救急ボランティアの発足について御報告申し上げます。
相馬市では「災害に強い都市づくり」、「災害に強い人づくり」を目指し、関係機関・団体等と一体となって諸施策を推進しておりますが、相馬消防署において応急手当普及員として認定された方々をメンバーとした自主組織「相馬救急ボランティア」が、11月30日、県内で初めて発足いたしました。
主なる活動は、消防機関の指導・助言のもと、「応急手当の普及啓発」、「普通救命講習会等における指導協力」、さらに防災訓練及び各地区自主防災組織訓練時の参加等であり、今後の本市における災害時・緊急時の救急救命活動に大いに寄与できるものと期待をいたしております。

続いて、教育関係について申し上げます。
去る11月1日から7日にかけて実施した「学校へ行こう週間」につきましては、学校教育の現状について理解と関心を深め、家庭、地域及び学校が一体となって教育に取り組む環境づくりを推進するため、昨年に続いて、市内一斉に学校を開放したところであります。これは、「開かれた学校づくり」を推進することを目的とするもので、期間中の来校者は、市内16校の小・中・養護学校で5,500名を数えました。また、学校行事写真展には250名、児童・生徒作品展には3,000名もの入場者があり、「学校へ行こう週間」をとおして多くの市民に学校教育への関心を持っていただけたものと考えております。
次に、学力向上への対応策といたしましては、教育委員会において各学校で毎月1回、家庭学習強化週間を設定するよう指導しているほか、10月から12月までを小中学校連携強化月間及び12月から2月までを基礎学力向上強化月間に指定し、今年度から掲げた「フロンティア宣言」のもとで子ども一人一人の学力向上を目指した創意ある学習活動を展開しているところであります。これまで、小・中学校の先生方が交互に授業参観したり、小学六年生の授業を小学校と中学校の先生がティームティーチングで実施したりするなど、小・中学校の連携の気運が高まってきていると感じており、これを学力向上の成果に結びつけられるよう強力に支援してまいりたいと考えております。
次に、子どもの安全管理について申し上げます。
新聞等で報道されておりますように、新潟、須賀川での少女連れ去り事件の後、9月下旬、本市内においても「声かけ事件」が発生しました。幸いにも女子児童の的確な対応で大事には至りませんでしたが、その後も全国で連日のように「声かけ事件」「通り魔事件」さらには「学校侵入事件」等、子どもの生命に関わる事件が発生していることに憂慮いたしております。各学校では、防犯教室等での疑似体験を通して具体的に訓練したり、登下校時の安全確保について保護者や地域に協力を呼びかけているところでありますが、子供たちの安全確保のためには、学校と保護者はもちろん、学校と地域の連携が不可欠であり、市民の皆様には、今後とも「地域の子どもは地域で守る」を合い言葉に、なお一層の御協力をお願いしたいと考えております。
次に、預かり保育についてでありますが、過日、来年度の募集をいたしましたところ、今年度より九名増の57名の希望がありました。現在、公立7幼稚園のうち五つの幼稚園で実施しておりますが、来年度は玉野を除いた六つの幼稚園で預かり保育を実施したいと考えており、引き続き、市民のニーズに応えながら幼稚園教育の充実に努めてまいる所存であります。

続いて、生涯学習関係について申し上げます。
今年度からスタートしました男女共同参画プランの推進につきましては、去る9月21日から4回にわたり福島大学の講師をお招きして生涯学習公開講座を開催し、「自分らしさのすすめ」をメーンテーマに、男女がともに生きる社会について講義をいただきました。また、青少年、若いママとパパ、男性の三つの層をターゲットに講演会や啓発ビデオ学習、アウトドアイベントや料理教室を開催するなど、さらなる男女共同参画社会の形成に向けた意識の改革に積極的に取り組んでいるところであります。一方、昨年実施しました小学校入学予定の児童の保護者を対象とした「子育て講座」につきましては、参加者にとって今後の育児問題や家庭教育のあり方について考える機会となり、家庭の教育力の高揚を図る上で有効な講座であったかと考えております。そこで、本年も市内全ての小学校で開催いたしたところであり、さらに新たな試みとして来年中学校入学予定の児童の保護者に対しましても、深刻化する最近の青少年の問題行動に対応するため、「思春期子育て講座」を今年度中に開催する予定でおりますので、御報告申し上げます。
次に、文化振興について申し上げます。
去る10月14日から約一カ月間にわたり、教育文化センター博物館の特別展を開催いたしており、今回は「絵図から見た相馬のすがた」と題し、ふるさとの自然や地形をふりかえり、江戸時代から昭和にかけての相馬市の様子がよく分かる絵図や地図を展示しました。市内外からの多くの入館者によって盛況のうちに終了いたしており、今後とも、文化都市づくりの一環として多くの歴史資料や美術資料を紹介しながら、今年度からスタートした「音楽の郷づくり事業」と併せ、さらなる文化の向上に努めて参りたいと考えております。
次に、中村城跡の保存整備にかかる大手門の修復について申し上げます。
大手門は、平成4年に倒壊し再建いたしましたが、その後、何度か大型車などが接触して大きな歪みが生じていたため、先の車両の通行止めに併せて修復することとし、このほど原状復旧が終了いたしたところであります。また、桜など樹木の伐採と土塁の土留め工事につきましては、長年にわたり土塁が侵食され、桜が倒れたり、倒れそうになっている現状を鑑み、倒木の危険がある樹木の伐採と応急措置としての土留め工事を来年2月までの工期で発注しておりますので、御報告申し上げます。

次に、スポーツ振興関係について申し上げます。
去る10月5日に第9回松川浦大橋ふれあいマラソン大会を開催し、市民をはじめ、北は青森県、南は広島県の日本各地から総勢2,038名のマラソンランナーの参加をいただきました。本大会は、昨年を大きく上回る総勢455名のボランティアスタッフをはじめ、相双漁協や松川浦観光旅館組合の方々の御協力をいただき、よりスムーズな大会運営が図られており、改めまして関係団体等の各位に対しまして深く感謝を申し上げます。
一方、第15回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会につきましては、去る11月16日、白河総合運動公園陸上競技場から県庁までのコースで行われ、本市チームは総合第54位という成績に終わりました。来年の大会に向けて雪辱を期し、併せて御支援、御協力をいただきました関係各位に対しまして、
心から感謝を申し上げます。
また、11月22日から二日間にわたり開催しました宝くじスポーツフェア「はつらつママさんバレーボールIN SOMA」では、東京オリンピックのゴールドメダリストである河西昌枝さんら13名の元オリンピック選手によるドリームチームが来相され、バレーボール指導者への講習会やママさんバレーボール教室を催したほか地元ママさんバレーボール選抜の三チームと対戦するなど、約九百名の観衆がドリームチームの華麗なプレーを堪能し、本市バレーボールの振興と技術力向上に大きな成果を得ることが出来ました。
さらに、角田公園テニスコートの管理棟でありますが、このほど完成し、明後日の10日より管理棟での受付及び休憩室の使用が可能となりましたので、併せて御報告申し上げます。

終わりに、去る9月27日から一泊二日の日程で実施いたしました第34回相馬市民号「新潟市資源再生センター視察研修と瀬波温泉の旅」について御報告いたします。 今回は総勢128名が参加され、新潟市で先進的なリサイクルについて学び、瀬波温泉では参加者がそれぞれに親睦を深め合い、バスの車中では、市政に関する報告会を行うなど、市民号としての所期の目的を十分に達成することができました。さらに今回は、東北中央道・阿武隈東道路の早期着工の願いを全国に発信するため、さらなる福島と相馬の「人と物」の交流を深める事業の一環として、帰路途中の福島市において瀬戸市長を交えた「ぶどう狩り」も楽しんでまいりましたので、御報告申し上げます。

 

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