議会あいさつ

平成15年第4回相馬市議会9月定例会

2003-09-08

本日、平成15年第4回相馬市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位全員の御出席をいただきましたことに対し、市当局を代表して御礼を申し上げます。

さて、諸議案の提案に先立ち、その後の市政の経過等について申し上げる前に『相馬市財政非常事態宣言』を発することとし、議員各位をはじめ、四万市民の方々の特段の御理解と御協力をお願いするため、ここに読み上げさせていただきます。

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    『財政非常事態宣言』
〜未来に翔ばたく「そうま」をめざして〜

相馬市では、財政健全化を図るため、平成14年に第2次行財政改革大綱を策定し、この実行に取り組んできた。

しかしながら、歳出では、施設や道路整備等の建設事業のための借入金返済額や、債務負担行為等による負担額が高水準で推移していることに加え、人件費(退職金)や生活保護費などの扶助費、国保会計、下水道事業特別会計等への繰出金など、優先的に支払わなければならない経費が年々増加している。

一方、歳入においては長引く不況による市税の落ち込みや、地方財政制度の改正による地方交付税の減少が顕著なものとなっており、ここ10年来財源不足を補うため、財政調整基金等の取崩しにより対応してきた。 特に、平成15年度当初予算編成にあたっては、徹底した経費削減等による歳出の抑制を行ったにもかかわらず、財政調整基金等は底をついた状況となっている。

このままで推移すれば、平成16年度には相当額の歳入不足が予想され、その後も大幅な財政赤字が続く状況となり、ごく近い将来には相馬市が標準的な行政サービスを行うに必要とする財政規模の20%を超える赤字額が見込まれ、市の主体的な行財政運営が制限される「財政再建団体」に転落するのは必至である。

相馬市は、このような危機的状況を踏まえ、市職員及び市民が共通の危機意識に立って財政の健全化を図り、未来に翔ばたく「そうま」を築くため、財政非常事態を宣言する。

平成15年9月8日

                              相馬市長 立 谷 秀 清

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以上、相馬市といたしましては、早急に平成20年度までの新たなる財政健全化のためのプログラム策定に着手することとし、さらには財務状況について積極的な情報公開を行いながら市民と一体となった改革を断行し、思い切った歳出の削減を図っていく所存でありますので、議員各位には特段の御理解と御協力をお願い申し上げます。

ここで、平成14年9月5日に制定しました「第2次相馬市行財政改革大綱」に基づき、策定された実施計画書の平成14年度実績がまとまっておりますので、御報告を申し上げます。
重点事項の一、『事務事業、外郭団体等の見直し』の1点目「事務事業の整理合理化・簡素化」につきましては、市長及び議会議長交際費の支出の抑制、例規集の電子化による加除の廃止、報告書等の発行の直営、公共工事コスト縮減、施設に適した冷房設備の設置、旧松川浦荘施設の再利用による松川浦パークゴルフ場休憩室工事の中止、松川浦ふれあいマラソン大会の運営方法の見直し、議会議員の海外行政視察の自粛等により、111,107千円の経費削減を図っております。
2点目「市民サービスの向上」につきましては、昨年9月より市民課、税務課等での証明書発行業務の時間延長を月・水・金の週3回実施するとともに、年末における証明書発行業務並びに年度末の時間延長を行っております。また、昨年9月より「祝日のごみ収集」、本年3月より税務課の証明書受付・交付業務を市民課窓口の業務とする「窓口業務の一本化」を図ったところです。
なお、窓口業務延長にかかる担当職員の勤務につきましては、超過勤務手当の支給対象とならないフレックスタイム制で対応することにより、2,600千円の経費削減を図っております。
3点目「既に民間委託を行っている事務の見直し」につきましては、補助事業の軽微な測量業務の直営、幹線道路網計画策定業務の委託内容の見直し、第二次相馬市高齢者保健福祉計画作成の直営等により、16,077千円の経費削減を図っております。
4点目の「市単独補助金の整理合理化、市単独補助金の終期設定」につきましては、事業内容の精査による補助金の整理合理化、補助金単価の見直し、補助金交付団体内の合理化、良好に運営されている団体の事業に対する補助金の廃止等により、31,752千円の経費削減を図っております。
5点目の「第三セクター等の経営健全化施策の促進」につきましては、相馬総合卸売市場(株)の借入金の借り換えによる利子の削減により、13,663千円の経費削減を図っております。
次に、重点事項のニ『組織・職員・給与等の見直し』につきましては、四役の給料5%の削減、管理職手当の5%削減、退職者不補充による人件費の削減等により、23,230千円の経費削減を図っております。
また、「人材の育成」につきましては、職員研修のより一層の充実を図っており、「付属機関等の見直し」につきましては、広報紙による委員の公募、女性委員の選任等を行っております。
次に、重点事項の三『行政の情報化・行政情報の透明化』につきましては、昨年、8月に市ホームページをリニューアルしたほか、9月より市長メールマガジンを創刊し、広報広聴の充実を図っております。
最後に、重点事項の四『財政の健全化』につきましては、「自主財源の確保」といたしまして、管理職員による市税収納率特別対策事業の実施により 11,994千円、遊休市有地の駐車場としての貸付により 1,209千円、未活用市有地の処分等により 46,099千円の収入効果を見ております。 以上、平成14年度の経費削減総額につきましては、198,429千円、収入効果総額につきましては 59,302千円の成果を得たところであります。
今後とも、財政非常事態宣言にお示しいたした内容を肝に銘じまして、さらに全職員一丸となって積極的に行財政改革に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。

続いて、その後の市政の経過等について申し上げます。
はじめに、市制施行50周年記念行事関係について申し上げます。
昭和29年3月31日に1町7村が合併して市制を施行以来、相馬市は平成16年3月で満50周年を迎えることになり、これまでの歩みを振り返りながら本市の新たな活力あるまちづくりに向けて、多くの市民に参加いただける記念行事を展開してまいりたいと考えております。
これまで、庁内において検討部会を組織して記念行事にふさわしい各種行事・イベントの企画・検討を行ってきており、その検討結果がまとまったことから、これら記念行事等について、さらに検討を加えて決定し、企画運営するための機関として「相馬市市制施行50周年記念行事実行委員会」を去る8月29日に設置し、各種記念行事の検討を開始したところであります。
実施期間につきましては、平成16年1月から平成17年3月までとし、その間、相馬らしさを生かした市民参画のまちづくりを推進するための契機となるような記念式典、記念行事等を実施して参りたいと考えておりますので、御報告申し上げます。

続いて、去る7月26日未明からの大雨による被害状況について申し上げます。
総雨量230ミリに達した今回の豪雨に対する対応につきましては、大雨・洪水警報発令と同時に警戒配備体制を敷き、消防団、消防署など、関係各機関と連携のもと、万全を期したところでありますが、程田字山田地区ほか9箇所で路面洗掘、山上字落合地区ほか12箇所で路肩崩壊があるなど、土木関係の被害額は約5,300千円となっております。
一方、農林関係の被害につきましては、磯部字土橋地区ほか8箇所で農用地の法面崩落、水路の洗掘等があり、また林道・坂下新宿線など3路線で路面の洗掘が発生するなど、約13,000千円の被害があり、土木関係と合わせた被害総額は、約18,300千円に達したところでありますので、御報告申し上げます。

さて、相馬市では「災害に強い都市づくり」、「災害に強い人づくり」を目指して諸施策を推進してきておりますが、このほど市内のガソリンスタンドに対しまして、想定される大地震等の災害発生時における建物倒壊、火災の発生、続出する多数の負傷者など、各地で多発する被害を最小限度に抑えるため、防災活動に活用できる消火器、資機材の貸出しを含めた協力を要請して参りました。この結果、趣旨に御理解をいただき市内の全事業所より同意が得られましたので、今後は、地域の防災拠点「防災ステーション」として位置づけ、緊急時の救助活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
また、昨日は、第3回目となる相馬市地区防災訓練を日立木地区において実施いたしました。地区住民のみな様をはじめ、22の関係機関団体約700名の参加のもと、「震度6弱」の地震発生による家屋の倒壊等を想定し、本番さながらの避難誘導訓練、救出訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練などを展開しており、防災意識の周知徹底と高揚を図りながら初期の目的を十分に達成することができました。御協力いただきました関係機関・団体に対しまして心から感謝を申し上げ、ここに御報告申し上げます。

続いて、ISO14001の取り組みについて申し上げます。
本認証取得につきましては、国際基準に準じた自治体であると同時に、地球環境の保全や地域環境に対し率先して取り組んでいる自治体であることが証明されるなど、様々な面で大きな効果をもたらすものと確信しているところであります。
これまで、庁内プロジェクトチームを中心に取り組んでまいりました「環境マネジメントシステム」は、去る今月2日から2日間にわたりISOの認証機関である財団法人日本品質保証機構の本審査を受け、ISO14001の規格要求を満たしていることが認められ、近日中に登録証が交付される運びとなりました。
なお、今後も「環境マネジメントシステム」を継続的に改善し、事務事業の運用管理システムとしてあらゆる施策に反映させながら豊かで潤いのある相馬市の地域環境を守り育てるため、全職員が一丸となって取り組みを進めてまいりますので、併せて御報告をいたします。

続いて、道の駅「そうま」について申し上げます。
4月28日のオープン以来、約73万人の方々に道路休憩施設並びに物産館の御利用をいただき、道の駅は新たな相馬地方の観光拠点となっております。
また、本駅に今年度建設を計画しております体験実習館につきましては、広域観光の拠点として、本市の特色ある文化や伝統芸能をはじめ、四季折々の食材を用いた新たな郷土料理づくりの体験実習ができるコーナーを設置したいと考えており、現在、本年度中の完成に向けて早期に発注する準備をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

続いて、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動状況について申し上げます。
住所や氏名などの個人情報を、すべての地方自治体が専用回線で共有する住民基本台帳ネットワークシステムが、昨年8月5日の第1次稼動に引き続き、去る8月25日から本格稼動いたしております。
第1次稼動における「市区町村―都道府県―全国センター」のタテの情報連絡に基づく本人確認が行われていたことに加え、新たに市区町村同士のヨコの連絡も開始されたことにより、住民票の写しが全国どこでも入手可能となったほか、住民基本台帳カードの交付開始による転出・転入手続きも簡素化されたところであります。 
なお、本システムは個人情報を扱う全国規模のシステムであることを踏まえ、国・県との連携の下、セキュリティ対策については万全を期して参る所存でありますので、併せて御報告申し上げます。

続いて、高速道路関係について申し上げます。 
御承知の通り、道路関係4公団民営化推進委員会での採算性を重視すべきという世論ばかりがマスコミを通して台頭してきており、本市における常磐自動車道並びに東北中央自動車道の一部区間となる一般国道115号「阿武隈東道路」(山上〜玉野間)を含めた高速道路を取り巻く環境は、未だ不透明な状況にあります。そのような中で去る8月28日、常磐自動車道・相馬北地区(相馬IC〜椎木)約7キロメートル区間の設計協議調印式が日本道路公団東北支社相馬工事事務所との間で締結いたしたところであり、現在は、本線の用地幅を決定する用地幅杭の設置準備がなされております。また、相馬南地区約5キロメートルにつきましては、坪田地区の町場川に架かる町場川橋の橋台などの下部工事及び市道と交差する五箇所のカルバートボックス工事の工程協議など、本年中の工事発注に向けて順調に進捗いたしておりますので、御報告を申し上げます。
今後とも、相馬地方における一日も早い高速交通ネットワーク形成のため努力して参りますので、議員各位におかれましてもさらなる御協力をお願いするものであります。

続いて、農林水産関係について申し上げます。
水稲の状況につきましては、田植え以降、概ね順調に推移して参りましたが、6月下旬以降の低温、日照不足の影響により、水稲の生育状況が過去5年間の平年値より10日間程度の遅れが生じてきており、今後の減収が危惧されているところであります。これまで、県農業試験場相馬支場等の技術指導を頂きながらJAそうまと連携し、水稲の深水管理及びいもち病予防など農家への指導徹底を申し合わせるとともに、7月30日の太田農林水産省副大臣並びに審議官らが来相され現地調査を行った際には、現状の説明と今後の対策について要望をいたしたところであります。
また、8月22日には、農作物等の障害の予防対策及び被害対策の円滑な実施を図るため「相馬市農作物等不順天候対策本部」を設置し、同日、市内の水稲やナシの生育状況を視察いたしました。
生育遅れの状況にある水稲は、今後の天候次第で不稔や穂いもち病などが懸念されているため、可能な限りの生産量の確保を図る市独自の支援策として薬剤散布経費の一部を助成する「水稲いもち病・カメムシ緊急防除対策事業」を実施いたしたく、これにかかる経費を今議会の補正予算案に計上したところであります。一方、収穫期を迎えたナシの幸水につきましては、平年より小玉で出荷基準に満たず、収穫できない被害の実態を把握しており、今後の技術指導や対策に万全を期して参りたいと考えておりますので、併せて御報告いたします。
次に、相双地方の新地・相馬原釜・松川浦・磯部・鹿島・請戸・富熊の7漁業の合併につきましては、去る5月23日の合併仮契約調印式の後、同設立委員会のもとで10月1日からの新名称となる「相馬双葉漁業協同組合」での10月1日の合併登記に向け、事業計画や新組合定款、規約、諸規定等の許可申請書類作成のため、協議を重ねているところでありますので、御報告を申し上げます。

続いて、雇用情勢について申し上げます。
相馬公共職業安定所管内における六月の有効求人倍率は、0.55倍と前年6月の0.41倍から多少上昇してはいるものの、相変わらず厳しい雇用環境にあります。
このような中、南柚木地区に立地していた株式会社ピオ相馬ソーイングが8月12日に業績不振のため工場を閉鎖し、従業員18名全員が解雇されるという状況が生じており、現在、相馬公共職業安定所と連絡を密にし、解雇された従業員の新たな職場での再雇用に向けて最善の努力をしているところであります。
一方、7月10日に相馬高校、相馬東高校の来春卒業予定就職希望者53名が参加され、オリエンタルモーター株式会社、アリーナ株式会社など、6社の視察を中心とした市内事業所説明会を実施いたしており、引き続き、各高校、相馬公共職業安定所及び関係機関との連携を密にして、求人の側となる事業所で構成される相馬工業クラブ及び相馬商工会議所への新規雇用要請など、積極的に雇用の拡大策を展開したいと考えております。

続いて観光行政について申し上げます。
本年のふるさとの諸行事も、相馬市観光協会を中心とした関係諸団体の御支援と御協力をいただき、その大半が終了したところでありますが、今年の夏は平成5年以来の冷夏・長雨の天候不順となり、海水浴、潮干狩り、いいべした港まつり、田町の七夕まつり、盆踊り等、いずれも全般的にわたり観光客の大幅な減となっております。
相馬野馬追につきましても、生憎の雨模様のため宵祭り・戦陣改目等が中止となりましたが、相馬藩33代藩主相馬和胤公の嫡男・行胤公を総大将に我が宇多郷騎馬47騎は、勇壮に威風堂々の出陣を果たし戦国絵巻が繰広げられました。市内での総大将出陣式並びにお繰り出しには、約25,000人と前年とほぼ同じ人出を見ておりますので、御報告いたします。

続いて、教育に関する子どもの安全管理・指導について申し上げます。
沖縄及び長崎の中学生による事件や東京での小学生が関わる事故など、子どもの生命に関わる事故が連続して発生していることを大変に遺憾に思い、各幼稚園、小・中・養護学校長に、幼児、児童生徒の事故の絶無に万全を期すよう通知したところであります。
本市では、昨年1月に、「相馬市公立学校安全管理マニュアル」を作成し、これをもとに各学校では定期的に、地域や関係機関との連携を図った実地訓練を重ねてきております。特に、中村第一小学校が昨年度から文部科学省より「地域ぐるみ学校安全推進モデル事業」の指定を受け、保護者及び地域ぐるみで「児童の安全対策」について研究しているところであり、さらにその成果等を踏まえながら「どの子どもも、安心して、楽しく学べる学舎」の創造に一層努力してまいりたいと考えております。
次に、学力向上への対応について申し上げます。
子ども一人一人の学力の向上を目指し、各学校では、今年度4月に設定しました「学力向上フロンティア宣言」をもとに、習熟度別学習の導入や読書タイムの設定、家庭学習の充実などの創意ある学習活動を展開しているところであります。特に、大野小学校、桜丘小学校、玉野小学校では、中村第一中学校と玉野中学校の生徒が先生役となり、児童とともに夏休みの学習をする「サマーショートスクール」を実施し、延べ6日間で100名の小学生と50名の中学生の参加がありました。また、保護者や地域の方がボランティアで授業に参加し成果を上げており、今後、学校と家庭、地域が連携した学力向上のための諸活動が、今まで以上に積極的に展開されるものと期待しているところであります。
次に、向陽中学校校舎改築工事でありますが、昨年6月の着工以来、去る7月11日に施工業者から新校舎の引渡しを受け、7月13日にはPTAの方々の御協力をいただきながら引越し作業が終了いたしております。
新校舎は、教職員が指導管理しやすい中廊下型の設計で、各階には多目的スペース、身障者トイレを設けたほか、床や壁を板張りにした温かみのある落ち着いた雰囲気を持ち、生徒たちが、のびのびと楽しく勉学に励み、同時に豊かな人間性を育んでいただくことを願うものであります。
なお、旧校舎の解体工事につきましては、去る6月26日に請負契約を締結し、10月15日までの工期内完成に向けて鋭意施工中であります。
次に、学校給食に関する食器の購入計画といたしまして、今年は、市内全ての小・中・養護学校のパン皿を材質が健康に害の無いポリプロピレン製に買い替えたところであり、山上小学校給食室においては、衛生面改善のためにドライ方式の給食室に全面改修したところであります。
次に、英語指導助手の前任者が辞任されたことに伴い、新たに8月からイギリス・ロンドン近くのサレー出身の23歳、ダンカン・ゲムルさんが着任しましたので御報告申し上げます。
スコットランドのグラスゴー大学において人文学を専攻しており、日本語は殆ど話せませんが、片言の日本語を駆使して積極的に地域の住民と交流を図ろうとするなど、明朗で快活な青年であります。2学期から各中学校を中心に語学指導を行っており、子供たちの人気も上々で、今後の活躍を期待しているところであります。

続いて、生涯学習関係における「そうまボランティアスクール」について申し上げます。
これは、福島県から「うつくしまボランティア」事業として委託されたもので、小・中・高校生を対象に地域と学校の融合を推進し、地域ボランティア活動の実践を活性化する環境づくりを進めることを目的に実施するものであります。100人を目標に呼びかけたところ、137人の応募があり、去る6月28日に開校式を実施し、クリーンアップ清掃やサマーショートボランティアなどにチャレンジしており、今後は松川浦ふれあいマラソン大会や福祉まつりの補助、児童センターやお話の部屋のボランティアなど様々な分野に取り組むことになっております。
次に相馬市生涯学習ボランティア推進協議会の設置について申し上げます。
昨今、他人や社会のために役立ちたいという意識が広がりつつあることから、既に119名の市民の方々が各部門の生涯学習ボランティアとして登録いただいており、各方面で御活躍されております。相馬市といたしましては、こうした市民の方々の温かい善意を歓迎するとともに、さらなるボランティア意識の浸透を図るため、広く御意見を伺いながら生涯学習ボランティア活動を総合的に推進する本協議会を設置し、去る8月25日、12名の方々に御委嘱申し上げたところでありますので、御報告申し上げます。 次に、姉妹都市交流について申し上げます。
大樹・豊頃町との少年親善交流事業は、1年おきに相互訪問を実施しており、今年は去る7月26日から28日まで2泊3日の日程で、本市から総勢47人の使節団が両町を訪問し、ホームスティを楽しんできました。ほとんどの子どもが初めての北海道、そして飛行機ということもあり、多少不安な面もあったようですが、各家庭とも子ども達を家族の一員として温かく迎えていただき、北海道の大自然の中で有意義な体験学習を通して親善交流を深めてまいりました。
一方、流山市との交流につきましては、少年スポーツ交流として野球チームが来相、サッカーと剣道チームが流山市を訪問するなど、それぞれ交流試合を行って友好親善を深めてきました。
なお、流山市との文化交流といたしまして、今月17日にグランドゴルフ、その後もサロンコンサートや俳句、社交ダンスなどの交流事業が実施される予定でありますので、御報告申し上げます。
終わりに、松川浦パークゴルフ場について申し上げます。
平成11年11月にオープン以来、高齢者の方から子供までが気軽に楽しめるスポーツとして多くの方々が御利用いただいております。この程、さくらコースの国際公認コース認可取得のため、6月23日より閉鎖して一部改修作業を実施してきましたが、その後の芝の状態も回復し、8月30日より再オープンしたところでありますので、御報告申し上げます。

 

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