市長エッセー

名古屋だけにしてほしい「減税日本」

2011/03/04

減税という考え方が政策として相応しいのだろうか?
財政再建の努力をして、さらに歳入増の努力をして、その結果減税を目指そうということなら納得できるが、最初から「減税をするから私に投票してください」と言う訴えは余りにも短絡的すぎる。
名古屋市民の判断をとやかくいうつもりはないが、相馬市をはじめ我われ基礎自治体が血のにじむような行革の努力をして、政策的予算を確保し、さらに市債残高を減らそうとしているのは、後世世代にできるだけ負の遺産を残さずに、自分たちの地域を健全に存続させようとしているからだ。

複雑で多様な行政需要を抱える現代の地方行政に対し、市の予算書や、長期的財政計画を吟味することは一般市民には困難である。だから間接民主制をとっているのだ。住民投票に委ねるテーマはおのずから限りがあり、チェック機能を地方議会の政務調査と議決に頼らなければ行政は機能しない。

また減税効果を、市民の可処分所得が増えるから景気刺激効果があると主張する政治家もいるが、減税ぶんがそのまま景気循環に廻る保証はどこにもない。反面、行政サービスや公共事業に廻せなくなるぶん、雇用が悪化し、地域経済が低迷する可能性のほうが高いはずだ。
勿論、自治体が行うサービスや公共投資の地域経済に対する効果には、それぞれの地域的な特性もあるので一概に判断することはできない。したがって、自分たちの地域についてはどうなのかを自治体経営、あるいは地域経営の立場で判断してゆくために、検証のプロとしての地方議員が必要なのだ。

その議会に拒否されたからと言ってリコールを呼び掛け、減税と議員報酬半額を争点にして市民の判断を求めるやり方は乱暴である。彼の市の有権者たちは減税を歓迎し、間接民主制のコストを公共サービスに還元できると判断したが、私は、そもそも選挙の争点にすべきことではないと思う。スローガンで判断できるほど単純な問題ではないのだ。
さらに困ったことは、減税政策選挙が日本中にまん延しようとしていることである。ええじゃないか的なムードに国民は弱い。現にこのムードに連動しようとする動きが各地で見られるようになった。国政でも一部のグループが連携しようとしているらしい。

自主財源だけで自治体経営が成り立つのならまだしも、たいていの自治体は交付税や各種交付金でやりくりしている。だからこそ、幹部職員たちは市民税滞納者を家庭訪問して納税の催促をするのだ。家計が苦しくて市民税を払えない家庭に、財政を守りたい一心で頭を下げて、社会のルールに従ってくれと頼み込む。年末の恒例行事となっているこの光景は、我われのような交付団体が依存財源に頼る以上、最低限の務めだと思っている。

現行の制度では市民税を減税しても地方交付税は減額されないし、私が反対している一括交付金も、減税した市町村にも外形基準で一律に配られようとしている。これはモラルハザードではないか?税収が豊かで、貯金も充分ある自治体が市民税をそんなに要らないというのなら話は分かるが、国の支援を受けながら、自ら減税の選択をして歳入を減らすなら、そのツケは住民とそこで生まれる将来世代が負うべきだ。

ちなみに、市民税10%削減と議員歳費半額を相馬市でやったらどうなるかの試算をしてみた。市民税の歳入減が1.19憶円。議員歳費の浮きぶんが0.58億円で、その差6100万円が歳入不足となる。
でも相馬市はそんなバカなことは決してしないし、行革意識を共有する市民はもっと賢明である。

 

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