平成23年度定期監査結果
総務部・企画政策部・民生部・各委員会事務局・教育委員会・会計課

23 相 監 第20号
平成23年10月28日

相馬市長 立谷秀清 様
相馬市議会議長 波多野広文 様
相馬市教育長 山田 耕一郎 様
相馬市選挙管理委員会 委員長 齊藤 博 様
相馬市農業委員会 会長 島  義重 様

相馬市監査委員 江井 利夫
相馬市監査委員 草刈 敬三

平成23年度定期監査の結果について(報告)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第4項、同条第9項の規定により、その結果を報告します。

1 監査の対象

(1)総務部
総務課・地域防災対策室、財政課・工事審査室、税務課

(2)企画政策部
企画政策課、秘書課、情報政策課

(3)民生部
市民課、山上出張所、玉野出張所、保険年金課、生活環境課  環境公園課

(4)各委員会事務局
農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員会事務局

(5)教育委員会
山上公民館、玉野公民館

(6)会計課

2 監査の期間

平成23年10月17日から平成23年10月20日まで

3 監査の範囲

平成23年4月1日から平成23年8月31日までに執行された所管事務事業及び財務事務に係る次の項目が適正かつ効率的に行われているかについて監査した。
(1) 収入事務
(2) 支出事務
(3) 契約事務
(4) 財産管理事務
(5) その他

4 監査の方法

監査の実施に当っては、提出を求めた関係資料及び諸帳簿を調査し、あわせて、所属長及び担当職員から説明を聴取した。

5 監査の結果

総務部、企画政策部、民生部、各委員会事務局、教育委員会山上公民館、玉野公民館及び会計課の所管事務事業及び財務に関する事務処理状況は、おおむね適正に処理されていると認められた。
なお、3月11日発生東日本大震災による税収が落ち込む中で市有財産の効果的な売却及び随意契約の見直し並びに放射能対策への効果的な組織の運営に意を尽くす旨の指摘をしたところである。
その他、事務処理上留意すべき事項で軽易なものについては、監査実施の際、口頭で留意又は改善を促した。


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