監査計画

各監査の方針

平成29年度に実施する各監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)は、次の方針に基づいて相馬市監査委員監査基準を指針として実施する。

定期監査

法第199条第1項及び第4項並びに第2項の規定に基づいて、財務等に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、事務事業が効率的、経済的に行われているか、合理的で公平に運営されているか、また法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として実施する。
なお、監査対象期間は、10月以降実施するものについては平成29年4月から監査実施月の前々月末までの執行分を対象として行う。
監査の期日等の通知は、実施日の20日前までに行う。

随時監査

法第199条第1項及び第5項の規定に基づいて、監査委員が必要と認めるときに、 前項に準じて行う。
監査の期日等の通知は、実施日の7日前までに行う。

財政援助団体等の監査

(1)補助金等交付団体
法第199条第7項の規定に基づいて、市が補助金等を交付している団体等について、決算書類と関係帳票の照合などを実施しながら、その事業が、補助等の目的に沿って適正かつ効率的に執行されているか、また、交付団体に対する指導監督は適切に行われているか等を主眼として実施する。
監査対象団体は、平成28年度補助金等の交付を受けた全団体とし、監査委員の協議により実施団体を選定する。
監査の期日等の通知は、実施日の10日前までに行う。

(2)公の施設の指定管理者
法第199条第7項に基づいて、指定管理者と所管部局に対して、公の施設の設置の目的が効果的に達成されているか、事業が協定に基づき適切に運営されているか。会計経理、財産管理等が適正に行われているかを主眼として実施する。
監査対象団体は、平成28年度までに指定された団体とし、監査委員の協議により実施団体を選定する。
監査の期日等の通知は、前項と同様とする。

決算審査

平成28年度決算を対象として実施する。

(1)各会計歳入歳出決算審査
法第233条第2項に基づいて、各会計の決算計数を確認するとともに、予算の執行、資金の運用及び財産管理の状況について、審査する。

健全化判断比率等審査

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項に基づいて、公表される指標について審査する。
※指標 @実質赤字比率A連結実質赤字比率B実質公債費比率
     C将来負担比率D資金不足比率

その他

(1)資料の要求等
監査等の実施にあたり、あらかじめ様式等を定めて、監査等に必要な資料等の 提出を求める。
また、必要に応じ、関係職員から事務事業の内容について説明を求める。

(2)事前通知
監査の期日等の通知は、前に掲げたとおりであるが、緊急に監査を実施しなければならない場合は、この限りではない。


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