国勢調査

 

人口と世帯数の推移

各年10月1日現在

  世帯数(戸) 総人口(人) 男(人) 女(人)
平成27年
15,209
38,556
19,603
18,953
平成22年
13,227
37,817
18,364
19,453
平成17年
12,594
38,630
18,719
19,911
平成12年
12,021
38,842
18,866
19,976
平成7年
11,756
39,449
19,211
20,238
平成2年
10,873
39,134
18,947
20,187
昭和60年
10,419
39,346
19,011
20,335
昭和55年
9,906
38,332
18,333
19,999
昭和50年
9,324
37,551
17,932
19,619
昭和45年
8,647
37,189
17,619
19,570
昭和40年
8,257
38,430
18,218
20,212
昭和35年
8,108
41,352
19,654
21,698
昭和30年
7,690
42,864
20,687
22,177
昭和25年
7,781
44,375
21,648
22,727
昭和20年
43,357
昭和15年
5,460
31,887

 

年齢別(5歳階級)男女別人口

年齢(歳) 総数(人) 男(人) 女(人)
  38,556 19,603 18,953
0〜4 1,548 808 740
5〜9 1,589 803 786
10〜14 1,756 902 854
15〜19 1,696 860 836
20〜24 1,466 817 649
25〜29 1,826 1,030 796
30〜34 2,140 1,184 956
35〜39 2,318 1,232 1,086
40〜44 2,584 1,417 1,167
45〜49 2,267 1,211 1,056
50〜54 2,326 1,243 1,083
55〜59 2,702 1,440 1,262
60〜64 3,103 1,605 1,498
65〜69 3,061 1,606 1,455
70〜74 2,109 996 1,113
75〜79 1,953 867 1,086
80〜84 1,807 699 1,108
85〜89 1,185 376 809
90〜94 492 124 368
95〜99 107 26 81
100歳以上 22 2 20
年齢不詳 499 355 144
年齢(歳) 総数(人) 男(人) 女(人)
15歳未満 4,893 2,513 2,380
15〜64歳 22,428 12,039 10,389
65歳以上 10,736 4,696 6,040

平成27年国勢調査による

 

人口ピラミッド

人口ピラミッドグラフ

平成27年国勢調査による

 

地区別人口

平成27年10月1日現在

地区名 世帯数(人) 人口総数(人) 男(人) 女(人)
中村地区 8,495 19,717 10,126 9,591
大野地区 2,713 7,394 3,719 3,675
飯豊地区 1,459 4,101 2,061 2,040
八幡地区 803 2,436 1,221 1,215
日立木地区 657 2,039 1,008 1,031
磯部地区 302 921 453 468
山上地区 622 1,572 834 738
玉野地区 158 376 181 195
相馬市全体 15,209 38,556 19,603 18,953

平成27年国勢調査による(小地域集計を地区ごとに集計)

 

産業別就業人口の推移(15歳以上)

産業別就業人口の推移(15歳以上)グラフ

平成2〜27年国勢調査による
※労働力状況「不詳」を含まない

  第1次
産業
第2次
産業
第3次
産業
分類不能
の産業
完全
失業者
非労働力
人口
合計
平成2年 3,496 7,555 9,088 7 387 10,726 31,259
平成7年 2,784 7,407 10,130 13 726 11,313 32,373
平成12年 2,546 7,269 9,989 16 839 12,004 32,663
平成17年 2,173 6,309 10,397 14 1,325 12,427 32,645
平成22年 1,722 5,689 9,406 849 1,690 12,703 32,059
平成27年 1,238 6,589 10,138 744 885 12,213 31,807

(単位:人)

▽第1次産業:農業・林業・漁業
▽第2次産業:鉱業・建設業・製造業
▽第3次産業:第1次産業・第2次産業に分類されない産業
▽分類不能の産業:産業分類上、いずれの場合にも分類しえないもの(調査票の記入の不備により、分類ができないものなど)
▽完全失業者:調査期間中に収入を伴う仕事をしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつハローワークなどで積極的に仕事を探していた人
▽非労働力人口:家事・通学・その他(高齢者など)

 

問い合わせ先

企画政策課 情報統計係(電話0244-37-2218)

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