原発事故母子避難者等に対する高速道路無料措置申請を受け付けます

復興庁と国土交通省は、原発事故発生時に「原発事故による警戒区域等」を除く福島県浜通り・中通りおよび宮城県丸森町(※対象地域)に居住していて、原発事故により避難し、二重生活を強いられている家族間の移動の経済的負担を支援するため、高速道路無料措置を4月26日から実施します。

▽原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置

復興庁ウェブサイトはこちら >>

 

▽原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置について

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高速道路無料措置期間の延長について詳細はこちら >>

平成23年3月11日に相馬市に住民登録があり対象となる方は、社会福祉課に申請してください。
申請書や申告書などの用紙は、社会福祉課の窓口に用意してあります。

実施要領(一般配布用)(PDF96KB)>>

措置の対象となる方

平成23年3月11日に対象地域内に居住し、原発事故により避難して二重生活を強いられている「満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまで」の子どもがいる母子避難者等(※1)および対象地域内に残る妊婦の夫を含む父親等(※2)。
原発事故を起因としない進学や転勤、子どもが同一市町村内に避難している場合は措置の対象となりません。
母子等の相馬市からいわき市、白河市など対象地域内への避難については、原発事故による避難であることを聞き取りにより確認します。

【別紙4−1】表紙・目次 Q&A(一般向け)(PDF63KB)>>
【別紙4−2】本文 Q&A(一般向け)(PDF158KB)>>

(※1)父母が元の居住地に残り、子どもだけが避難する場合を含みます
(※2)母子等が山形県米沢市などの対象地域外に避難し、父親等が福島市などの対象地域に転居した場合を含みます

対象となる車種

中型車以下であって対象となる方が運転または同乗している車両。(トレーラーや大型ダンプなどの大型車は措置の対象となりません)

対象となる走行

▽対象路線内における、母子等避難先の最寄インターチェンジ(例:山形中央IC)と対象地域の父親等居住地の最寄インターチェンジ(例:常磐道山元IC)間の走行。(途中下車不可)

(別紙1)対象路線図(PDF577KB)>>
【参考1】対象走行区間の設定(PDF92KB)>>

▽入口料金所、出口料金所では一般レーンを走行する必要があります。ETC無線走行やスマートIC(ETC専用IC)から出入りした場合は無料となりません。

【参考2】利用ICの考え方(PDF119KB)>>

▽出口料金所で「母子・父子避難等及びその移動経路に係る証明書」と、本人を確認するための運転免許証、パスポート、健康保険証などの書面の原本を提示する必要があります。

申請に必要なもの

▽証明申請書 母子・父子避難等及びその移動経路に係る証明申請書

【別紙2−1】申請書(EXCEL67KB)>>
【別紙2−2−1】パターン1(基本型) 申請書記載例及び解説(PDF174KB)>>
【別紙2−2−2】P1 パターン2(分離避難型)申請書記載例及び解説(PDF139KB)>>
【別紙2−2−2】P2 パターン2(分離避難型)申請書記載例及び解説(PDF138KB)>>

▽申請者の現在の住所等および避難者の避難先の住所等を確認する書面

申請者世帯用と避難世帯用の両方が必要です。ただし、申請者世帯用が重複する場合は、添付不要です。

・避難先の住民票の写し

・住民票を移していない場合(次の書面のいずれか一つ)
ア 応急仮設住宅に避難されている方 応急仮設住宅使用許可証・貸与許可証等のコピー
イ 民間賃貸住宅等を自ら借りて避難されている方 賃貸契約書等のコピー
ウ 親類宅等に避難されている方 避難先の世帯主の実印を押印し、印鑑証明書の原本を添付した同居証明書

【別紙2−3】(申請書別紙)同居証明書(PDF44KB)>>

※入居者全員の氏名が記載されているもの。全員氏名が記載されていない場合、避難先への照会などで発行に時間がかかることがあります。

 

▽就労申告書 避難元の父親等の就労先が分かるもの

【別紙2−4】(申請書別紙)就労申告書(PDF43KB)>>

 

▽避難している子どもに係る、平成25年4月1日現在の「保育園、幼稚園、学校」などの就園・就学申告書

【別紙2−5】(申請書別紙】就学申告書(PDF43KB)>>

市の受付窓口で申請してください。ただし、平日は仕事で市役所に行くことが出来ないなど、特段の事情がある場合には郵送での申請も受け付けます。
申請書などの様式をダウンロードして郵送で申請する場合は、申請に必要なものと「運転免許証」や「健康保険証」などの本人を確認するための書類の写し、80円切手を貼った返信用封筒を同封して申請してください。

実施期間

平成25年4月26日(金)から平成30年3月31日(土)まで。

※無料措置の開始前に高速道路を利用した場合の費用については、利用者負担となりますのでご注意ください。

証明書の発行枚数

避難元世帯と避難先世帯の2通を発行。

受付窓口

社会福祉課(市役所1階)

問い合わせ先

▽社会福祉課(電話0244-37-2171)
▽県企画調整部避難地域復興局避難者支援課(電話024-523-4250、024-523-4157・平日8時30分から17時15分まで)

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