年金からの市県民税の引き落としについて

平成21年度より65歳以上の年金を受けている方で、市県民税が課税されている方は、年金からの市県民税の差し引きとなります。(※介護保険料が年金差し引きになっていない場合、差し引きとなりません)

手続きの必要はなく、新たな税負担が生じるものではありません。
なお、所得額の更正などにより年金から差し引きにならない場合や給与・農業所得等があり年金からの引き落としおよび納付書での納付の両方がある場合などもあります。
詳しくは6月に送付した市県民税当初決定通知書および変更通知書をご覧ください。

特別徴収導入の目的

年金受給者の納税が便利になります

年金受給者が市の窓口や金融機関に出向くなどして納付していたものを、あらかじめ特別徴収で年金から自動的に納付することで、年金受給者の納税の手間が省かれます。
※「特別徴収」とは、年金から差し引きのことです。

納付回数が増えます

従来は、年に4回(6月・8月・10月・1月)の納付ですが、今回の改正で年6回(仮徴収=4月・6月・8月、本徴収=10月・12月・2月)に分割され、1期分の税額が少なくなります。

特別徴収の内容

対象者

毎年4月1日現在で65歳以上の方

ただし、次の場合は、特別徴収の対象者とはなりません。
(1)老齢等年金給付の年額が18万円未満の場合
(2)当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合

対象年金

老齢等年金給付

対象税額

均等割額と所得割額

ただし、給与所得がある場合、給与所得から均等割と所得割を徴収します。

徴収の方法

(1)新たに年金差し引き(特別徴収)になる方の徴収方法

年金差し引き(特別徴収)を開始する年度又は新たに対象者となった年度は、上半期分を年税額の4分の1ずつを6月・8月に個人納付(普通徴収)により、下半期分を年税額から個人納付(普通徴収)した金額を差し引いた税額の3分の1ずつを10月・12月・2月の老齢基礎年金等の支払いごとに年金差し引き(特別徴収)により納めていただきます。 

(2)前年度年金差し引き(特別徴収)だった方の徴収方法

上半期は年金支給月(4月・6月・8月)ごとに、前年度の下半期2月の差し引き(特別徴収)税額の同額を仮徴収により納めていただきます。
下半期は年金支給月(10月・12月・2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の差し引き(特別徴収)額を差し引いた額の3分の1ずつを本徴収より納めていただきます。

※公的年金からの差し引き(特別徴収)は、地方税法第321条の7の2により「公的年金等所得割に係る個人住民税については、年金からの特別徴収の方法により徴収する。」とされており、原則として公的年金を受給している納税義務者の方は年金差し引き(特別徴収)の対象になります。本人の希望で納める方法を選択することはできません。

お問い合わせ

総務部税務課 市民税係(電話37-2127)


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