固定資産税 償却資産耐用年数の変更について

平成20年度の税制改正で「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、減価償却資産の耐用年数表が変更されました。

特に、「機械及び装置」については、資産の区分を390区分から55区分へ見直す大幅な改正が行われました。平成21年度の償却資産申告の際は、次の事項にご注意ください。

●固定資産税(償却資産)は、決算期に関わりなく既存資産を含めて平成21年度から改正後の耐用年数が適用されます。

(1)既存資産の評価額
平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出します。
資産の取得当初に遡及して再計算するものではありません。

(2)平成20年中に新たに取得した資産の評価額
取得価額に、改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率を乗じて算出します。

●平成21年度の償却資産の申告時(平成21年1月)には、既存資産分も含めて、改正後の耐用年数による申告をお願いします。

償却資産の評価に関する質疑応答集(PDF形式160KB)

耐用年数表における新旧資産区分の対応表(PDF形式250KB)

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/

お問い合わせ先

総務部税務課 固定資産税係 電話0244-37-2128


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