国民健康保険税

国民健康保険税の決め方

【世帯ごとの保険税の決め方】

4つの項目に区分し、それらを組み合わせて保険税が決められます。

区分 内容 医療分 後期高齢者
支援金分
介護分
所得割額 総所得金額などに応じて計算
6.12%
2.07%
1.53%
資産割額 土地・家屋の固定資産税額に応じて計算
14.13%
7.47%
1.71%
均等割額 国保被保険者に応じて計算
16,700円
4,400円
4,600円
平等割額 一世帯にいくらと計算
21,600円
6,000円
5,100円
限度額  
540,000円
190,000円
160,000円

所得割額の算出方法

・所得金額から基礎控除の33万円を差し引いた金額が課税対象所得金額です。

・市民税などで認められている扶養・障害者・寡婦などの諸控除はありません。

資産割額の算出方法

・国民健康保険の被保険者名義の固定資産税のうち、償却資産を除いた土地及び家屋の分が課税対象資産割額です。

保険税の納め方

年齢によって納め方が異なります。
世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、世帯の中で国民健康保険被保険者がいれば、保険税の納付義務は世帯主にあります。

40歳未満の方

介護保険の加入者ではありません。
国民健康保険税の医療保険分と後期高齢者支援金分を納めます。

40歳以上65歳未満の方

介護保険の第2号被保険者
国民健康保険税の医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分を合わせて、ひとつの国民健康保険税として納めます。

※年度の途中で40歳になる方は
介護保険分は、40歳の誕生日のある月(1日が誕生日の方は前月)の分から納めます。

65歳以上の方の場合

介護保険の第1号被保険者
国民健康保険税の医療保険分と後期高齢者支援金分を納め、介護保険料は原則として年金から差し引かれます。
年金が年額18万円未満の方は市区町村へ個別に納めます。

※年度の途中で65歳になる方は
65歳になる前月の分までの介護保険分は、国民健康保険税としてその年度末までの納期に分けて納めます。

年金天引きから口座振替への変更について

申し出により年金天引きから口座振替による納付に変更することができます。
国保税が年金から天引される方で、次の要件を満たす方が対象です。
年金天引きから口座振替への変更を希望される方は、税務課の窓口へお申し出ください。

【要件】
次の両方の要件を満たす方
▽これまで国保税を滞納せず納付している方。
▽今後の国保税を口座振替により納付される方

※納付実績によっては、口座振替による納付の申し出を、お受け出来ない場合があります。
※申し出により口座振替による納付となった方の国保税が滞納となったときは、口座振替による納付を取り消し、年金からの天引きを再開する場合があります。

国保税の軽減

世帯の国保加入者の合計所得金額が一定額以下の場合は、所得金額に応じて均等割額と平等割額が軽減されます。基準となる所得金額と軽減割合は下表のとおりです。

世帯の前年中の合計所得金額区分 軽減割合
33万円以下の世帯 7割
【33万円+(27万円×国保加入者数と特定同一世帯所属者数)】以下の世帯 5割
【33万円+(49万円×国保加入者数と特定同一世帯所属者数)】以下の世帯 2割

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への加入により国保の資格を喪失された方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方。ただし、後期高齢者医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合、特定同一世帯所属者ではなくなります。

※軽減判定は4月1日(賦課期日)現在の加入状況で行います。また、世帯主の変更や所得の変更があった場合は、判定をやり直します。

※軽減判定する所得は、「事業専従者控除」や「譲渡所得等の特別控除」の適用前の金額です。

※前年の12月31日現在で65歳以上の人の公的年金等所得は、15万円を差引いた金額で判定します。

※世帯内に所得の申告が済んでいない人がいる場合は、軽減判定ができません。また、前年中に収入がなかった場合も申告が必要です。

平成29年度国保税の計算例(PDF 27KB) >>

お問い合わせ

総務部税務課

  • 市民税係(電話0244-37-2127)

前のページへ戻る

ホーム > 市民便利帳 > 税金 > 国民健康保険税