課税について

個人住民税とは、市民税と県民税の総称です。日常生活に欠かせない、道路・橋梁・公園の設備から、教育、福祉、消防・救急、下水やごみ処理など、さまざまな行政サービスのために必要な経費を、できるだけ多くの住民の方々に税金として広く負担していただくものとなっています。
個人住民税は、税金を負担する能力のある方すべてが均等の税額を納める均等割と、その方の所得金額に応じて納める所得割とで構成されています。

納税義務者と納める税

毎年、賦課期日(1月1日)現在、相馬市にお住まいの方や、市内にお住まいではなくても、相馬市内に事務所、事業所または家屋敷がある方には、個人住民税が課税されます。

納税義務者 均等割 所得割
市内に住所のある人
市内に住所はないが、事務所・事業所または家屋敷がある人(※1)
 

(※1)事務所、事業所や家屋敷がある方に課税される均等割について
事務所、事業所や家屋敷等があることによって受ける基礎的な行政サービス(消防、防災、清掃、道路公園の整備など)に対して、一定の負担をしていただく必要性から、個人住民税の均等割が課税されます。(地方税法第24条第1項および第294条第1項)
家屋敷とは、自己又は家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けられた住宅で、必ずしも自己の所有でなくても、いつでも自由に居住できる状況にある建物をいいます。

個人住民税が課税されない方

一定の要件に該当する場合は、個人住民税は課税されません。

均等割・所得割ともに課税されない方

▽生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
▽障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得が125万円以下(給与所得のみの場合、年収204万4千円未満)の方

均等割が課税されない方

前年中の所得が、次の算式で求めた額以下である方

▽控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
28万円×(控除対象配偶者+扶養親族+本人)の人数+16万8千円

▽控除対象配偶者および扶養親族がいない場合
28万円

所得割が課税されない方

前年中の所得が、次の算式で求めた額以下である方

▽控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+本人)の人数+32万円

▽控除対象配偶者および扶養親族がいない場合
35万円

お問い合わせ

総務部税務課

  • 市民税係(電話0244-37-2127)

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