個人住民税(市民税・県民税)の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

個人住民税における住宅ローン控除とは、所得税において住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない金額がある場合、翌年度の個人住民税から控除する制度です。

対象者

次の項目全てにあてはまる方が対象となります。

▽平成21年1月1日から平成33年12月31日までに入居した方
▽所得税の住宅ローン控除可能額が、所得税額よりも大きい方

※所得税から住宅ローン控除を全額控除できている方や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方は、対象となりません。

手続き方法

給与所得者の方

(a)入居1年目
税務署にて確定申告が必要です。確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」等の必要書類を揃えて、税務署にて確定申告を行ってください。

(b)入居2年目以降
年末調整において所得税の住宅ローン控除の適用を受け、毎年1月ごろにお勤め先から配布される「給与所得の源泉徴収票」に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
年末調整したのに記載がない、または、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票と同じ内容が記載されている報告書)が市役所に提出されていない場合は、住宅ローン控除の適用をうけることができませんので、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせください。

確定申告をされる方

確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」等の必要書類を添付し、申告してください。
※給与支払報告書、源泉徴収票、確定申告書に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」の記入がない場合、住宅ローン控除の適用が受けられない場合があります。

控除の計算方法

次のa、bのいずれか少ない金額が住宅ローンに該当します。

居住開始年月日 控除額(a・bいずれか少ない金額)
平成26年3月31日まで a 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
b 所得税の課税総所得金額等(山林・退職所得を含む)の5%(限度額97,500円)
平成26年4月1日から
平成33年12月31日まで
a 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
b 所得税の課税総所得金額等(山林・退職所得を含む)の7%(限度額136,500円)

※個人住民税が非課税または均等割のみ課税されている方は、住宅ローン控除の適用はありません。
※居住開始年月日が平成26年4月1日から平成33年12月31日までの場合の控除限度額は、住宅の取得等に適用される消費税率が8%の場合に適用となります。平成26年4月1日以降の入居でも、住宅の取得等に適用される消費税率が5%であった場合は、限度額97,500円が適用されます。

問い合わせ先

所得税(国税)の住宅ローン控除について

相馬税務署
976-8602 相馬市中村字曲田92-2
(電話0244-36-3111)

個人住民税の住宅ローン控除について

総務部 税務課 市民税係
(電話0244-37-2127)


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