法人市民税

納税義務者と納める税

相馬市内に事務所や事業所などがある法人や、人格のない社団などにかかる税金を法人市民税といい、収益の有無にかかわらず納めていただく「均等割」と国税である法人税額を課税標準として納めていただく「法人税割」とがあります。

納税義務者 均等割 法人税割
市内に事務所または事業所を有する法人
市内に寮、宿泊所、クラブ等を有する法人でその市内に事務所または事業所を有しないもの
 
市内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの
【収益事業を行うもの】
市内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの
【収益事業を行わないもの】
 

市内に住所があるかどうか、または事業所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。この1月1日のことを「賦課期日」といいます。

均等割額

均等割額 = 事務所・事業所または寮などを有していた月数 / 12カ月 × 税率

法人等の区分(注1) 従業者数の合計(注2) 税率(年額)
資本等の金額が50億円を超える法人 50人超
300万円
資本等の金額が50億円を超える法人 50人以下
41万円
資本等の金額が10億円を超え50億円以下である法人 50人超
175万円
資本等の金額が10億円を超え50億円以下である法人 50人以下
41万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下である法人 50人超
40万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下である法人 50人以下
16万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下である法人 50人超
15万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下である法人 50人以下
13万円
資本等の金額が1千万円以下である法人 50人超
12万円
上記以外の法人等
5万円

(注)
  1.資本等の金額・・・資本の金額または出資金額に資本積立金額を加えたもの
  2.従業者数の合計・・・市内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数

法人税割額

法人税割額の課税標準額は、その法人などの法人税額(国税)です。

法人税割額 = 課税標準となる法人税額(千円未満切り捨て) × 税率

税率
平成26年9月30日以前開始の事業年度 平成26年10月1日以後開始の事業年度
13.2% 10.6%

ただし、他の市町村にも事務所や事業所などを有する法人は、各市町村ごとの従業者数であん分した法人税割額を納めることになります。

法人税割額 = 課税標準となる法人税額(千円未満切り捨て) × 相馬市内の従業員数 / 全従業員数 × 税率

申告と納税の方法

区分 申告期限・納付税額
中間申告 申告期限・・・・・・事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
納付税額・・・・・・次の(1)または(2)の額
(1)均等割額(年額)の1/2+前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数(予定申告)
※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度分の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数となります。

(2)均等割額(年額)の1/2とその事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額の合計額(仮決算による中間申告)
確定申告 申告期限・・・・・・事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内
納付税額・・・・・・均等割額と法人税割額の合計額
  ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には,その税額を差し引いた額

納税義務者である法人等が税額を計算して申告し,その申告した税額を納めることになっています。

異動の届け出

次のような時には、届出が必要です。
(例)
・新たに法人を設立した
・事業所、事務所を廃止及び休業した
・本社が相馬市外で事業所などを相馬市内に設置した
・既に相馬市に届出している事項に変更があった

申告納付

法人市民税は、事業年度が終了した後、一定期間内に法人自ら均等割税額と法人税割額を算出して申告し、その税額を納めることになっています。

お問い合わせ

総務部税務課

  • 市民税係(電話0244-37-2127)

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