個人住民税(市民税・県民税)の減免について

個人住民税は前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、税負担の公平性確保の観点から、納付時期の所得状況にかかわらず納めていただくことが原則です。ただし、特別な事情により個人住民税の全額負担が困難と認められる場合には、申請により減免されることがありますので、税務課までご相談ください。
なお、適用には収入状況等の審査があり、申請によって必ず減免されるものではありませんので、ご留意ください。
条例等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合、申請期限を過ぎた税額および納付された税額については、減免できません。

減免対象となる条件

減免対象 減免割合 申請時の添付書類
生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 全額 生活保護受給証明書
前年中の所得が125万円以下の方(※1)で、失業など(※2)のため、今年中の所得が前年中の所得の2分の1以下に大幅に減る方 2分の1 ▽離職証明書
▽源泉徴収票または給与明細書等
▽休業補償証明書
前年中の所得が125万円以下の方(※1)で、負傷や疾病により長期入院、長期療養のため、今年中の所得が前年中の所得よりも大幅に減る方 全額 ▽医療機関の診断書
▽源泉徴収票または給与明細書等
学生の方(※3) 全額 ▽在学証明書
▽学生証

(※1)控除対象配偶者や扶養親族がいる方の場合は、配偶者控除額または扶養控除額の合計額を加算します。
(※2)自分の意思による退職、雇用期間満了による退職や定年退職は除きます。
(※3)賦課期日(1月1日)現在で勤労学生控除の対象となる方。学生である期間中に納期限がくる税金が減免対象となります。

申請期限

納期限の7日前まで
※申請書提出までに納期限を過ぎた税額、および納付された税額については、減免できません。

減免に関する問い合わせ

総務部税務課
市民税係(電話37-2127)


下水道のページへ戻る

ホーム > 市民便利帳 > 税金 > 失業などで所得が大幅に減る方は、市県民税の減免が受けられます