児童扶養手当

児童扶養手当のしおり(PDF 330KB) >>

平成26年12月から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

これまで、公的年金(遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

児童扶養手当を受給するためには、申請の手続きが必要です。

児童扶養手当法の改正内容(PDF 20KB) >>
児童扶養手当法の改正Q&A(PDF 17KB) >>

児童扶養手当の目的

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

手当を受けることができる人

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害があるときは20歳未満)児童を養育している父もしくは母または父母にかわってその児童を養育している人。

1.父母が婚姻を解消した児童
2.父または母が死亡した児童
3.父または母が一定の障害の状態にある児童
4.父または母の生死が明らかでない児童
5.父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
6.父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7.母が婚姻によらないで生まれた児童
8.孤児などで、父母がいるか不明の児童
9.父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童


ただし、次に該当する場合は、手当を受けることはできません。

1.手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
2.対象となる児童が里親に委託されている場合
3.対象となる児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
4.対象となる児童が父または母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されている場合

手当の申請方法

手当を受けるには、市の窓口で次の書類を添えて申請の手続きが必要です。

申請に必要なもの(下記の1、2は発行日から1カ月以内のものに限ります)

1.請求者と対象児童の戸籍謄本
※本籍が相馬市の方は、社会福祉課に無料で取得できる用紙があります。

2.所得課税証明書(請求者本人と請求者と同一住所に住む直系血族および兄弟分)
※証明書の添付が必要となるのは、次の2点に該当する場合です。
(1) 1月から6月中までの申請=前年の1月1日の住所が相馬市以外であった場合
(2) 7月から12月中までの申請=今年の1月1日の住所が相馬市以外であった場合

3.年金手帳 

4.健康保健証 (請求者と児童分)

5.振込希望金融機関の通帳(請求者名義に限ります)

6.印かん

7.その他事情に応じて必要なもの

ご記入いただく書類(用紙は市役所社会福祉課にあります)

1.児童扶養手当認定請求書

2.養育費に関する申告書

3.児童扶養手当請求関係調書

4.その他事情に応じて必要なもの

手当の支払い

提出された書類を審査し、認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。支払いは、年3回、4カ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

支給日 支給対象月 備考
12月11日 8月〜11月 支給日が金融機関の休日等の場合は、その日前でその日に最も近い休日等でない日となります。
4月11日 12月〜3月
8月11日 4月〜7月

手当の額

区分 全部支給される者 一部支給される者
児童1人のとき 月額42,290円 所得に応じて月額9,980円から42,280円まで10円きざみの額
児童2人のとき 児童が1人のときの額に9,990円を加算 所得に応じて月額5,000円から9,980円まで10円きざみの額
児童3人以上のとき 3人目から児童1人増すごとに5,990円を加算 所得に応じて月額3,000円から5,980円まで10円きざみの額

(29年4月現在)
※毎年度、物価スライドにより手当額の改定が行われます。

支給制限

受給資格者およびその生計を同じくする扶養義務者(同居している父母・祖父母・子・兄弟など)の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。

扶養親族
などの数
本人(受給資格者) 扶養義務者等の
所得制限限度額
(万円)
全部支給の
所得制限限度額
(万円)
一部支給の
所得制限限度額
(万円)
0人
19
192
236
1人
57
230
274
2人
95
268
312
3人
133
306
350
4人
171
344
388
5人
209
382
426

現況届

手当てを受けている方は、受給資格の審査のため、毎年8月1日から31日までの間に現況届を提出してください。この届出をしないと8月以降の手当てが受けられません。また、2年間この届出を提出しないと資格を失うことになります。

受給資格の審査では、次のことについて調査します。

  1. 受給者、児童、児童の父母の年金受給状況
  2. 健康保険の加入状況
  3. 税金などの被扶養控除
  4. 同居人の有無
  5. 生計の維持方法
  6. その他、必要な事項

その他

このほか、貸付をおこなう制度もあります。

詳しいことは社会福祉課児童家庭係におたずねください。

お問い合わせ

保健福祉部社会福祉課 児童家庭係

電話37-2204 ファクス37-2162


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