国民年金には障がいへの保障があります

障害基礎年金が支給される方

国民年金に加入中に初診日のある病気・けがで一級または二級の障害の状態になった方に支給されます。

国民年金加入をやめても障害基礎年金が支給される方

60歳以上65歳未満で国内に住んでいる間に初診日があれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。

障害の程度の決定

障害の程度は病名によって決定されるものではなく、別に定められた「障害等級表」によって決定されます。
※二級は、一級より軽い程度の障害となっています。

障害基礎年金の額

▽一級=98万3,100円(平成21年度価格・年額・以下同じ)、
▽二級=78万6,500円です。

子の加算額

障害基礎年金を受ける方に子がいるときは「子の加算額」があります。

▽二人目まで各22万6,300円
▽三人目以降は各7万5,400円
※加算額対象の子は次のいずれかに限られます。
(1)障害基礎年金を受ける方が生計を維持する高校在学年齢にある子(18歳到達年度の末日まで)
(2)20歳未満で一級、二級の障害の子

保険料納付要件

三分の二要件 

障害基礎年金を受けるためには、初診日のある月の前々月までの「国民年金に加入しなければならない期間」のうち、三分の二以上の期間が(1)保険料納付済期間((2)保険料免除期間を含む。)である必要があります。
「国民年金に加入しなければならない期間」は、原則として20歳から60歳になるまでの期間ですが、海外に在住している期間や、厚生年金などから老齢年金を受けている期間は除かれます。

特例要件 

この「三分の二要件」を満たせなくとも、「特例要件」によって、平成28年3月までに65歳未満で初診日がある場合、初診日のある月の前々月までの一年間のすべての期間が(1)保険料納付済期間((2)保険料免除期間を含む。)であればよいことになっています。

※前記(1)の「保険料納付済期間」には、サラリーマン(第二号被保険者)とその被扶養配偶者(第 三号被保険者)の期間も含まれます。
※前記(2)の「保険料免除期間」は、全額免除のほか、 四分の一免除、半額免除、四分の三免除、若年者納付猶予制度または学生納付特例のいずれかの期間とされます。
*四分の一免除、半額免除または四分の三免除された期間について、残りの保険料を納めなかった期間は「保険料未納期間」となりますのでご注意ください。

裁定請求の手続き

障害基礎年金を受けるためには、裁定請求の手続きを行う必要があります。窓口は市役所保険年金課です。必要な用紙も用意されています。
用紙のうち「診断書」については、医師に記載を依頼してください。その場合の医師は、転院などのため、「初診日」のときと異なる医師でもよいことになっています。
なお、障害基礎年金を支給するか否かの審査は、年金事務所で行われます。
その他の詳細については、市役所保険年金課、年金事務所または医師の方とご相談ください。
※厚生年金に加入中に初診日のある病気・けがで障害になったときには、障害基礎年金とは別に「障害厚生年金」が支給されます。その場合の請求先は、現在または最後に勤めていた事業所を管轄する年金事務所となっています。

お問い合わせ

民生部 保険年金課 (電話37-2141)


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