障害基礎年金

受給要件

国民年金加入している間や、過去に被保険者であった人で、60歳から64歳までの間に医師の初診を受けた病気やけがによる障害であること、初診日の前々月までの被保険者期間のうち、納付月と免除月を合わせた期間が3分の2以上あること、あるいは初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。

障害の認定

障害のもととなった病気などの初診日から1年6ヶ月経過した日、またはその前に症状が固定したときはその日に障害等級が1級か2級にあるか認定されます。

20歳前の障害

20歳前に初診日がある場合は、20歳になったとき。障害認定日が20歳以後のときには障害認定日

事後重症の年金

障害認定日に1級または2級に該当しないため年金を受けられなかったが、その後65歳に達する日の前日までに2級以上に該当(事後重症)したとき

はじめて2級による年金

すでにあった障害と新たな障害を併せた程度が65歳になる前日までに初めて2級以上に該当したとき。
新たな病気などの初診日の前日に受給要件を満たしていること

年金額

基本額

1級 983,100円(月額81,925円)
2級 786,500円 (月額65,541円)

子の加算額

その人に生計維持されている18歳までの子、または20歳未満の障害基礎年金に該当する程度の子があるとき。

1人目・2人目 各226,300円
3人目以降 各75,400円

額の改定・支給停止

年金受給中に障害の悪化や軽快によって傷害等級が変わったとき、年金額の改定や支給停止があります。

手続き一覧

手続きはいつですか 必要なもの 届出先
障がいのもととなった病気などの初診日から1年6か月経過した日、またはその前に症状が固定したときはその日から ・障害認定日から3か月以内の診断書(障害認定日とは初診日から1年6か月経過した日、または症状が固定した日)
・受診状況等証明書(初診の病院と現在の病院が異なっているとき)
・病歴等申立書
・印鑑、請求者名義の通帳、戸籍謄本、住民票(子ありのとき)など
市役所
20歳になったとき (20歳前障害) ・20歳到達時点から1年以内の診断書・請求者の所得証明書・受診状況等証明書・病歴等申立書・印鑑、請求者名義の通帳、戸籍謄本、など 市役所

※請求する前に市役所年金係または年金事務所にご相談ください。

お問い合わせ

民生部 保険年金課 電話 0244-37-2141


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