配偶者が退職(失業)したとき、国民年金の手続きを

被扶養配偶者は、配偶者が失職すると保険料を納めることになります

サラリーマン(厚生年金・共済組合の加入者)の被扶養配偶者は、「第3号被保険者」として、国民年金に加入していますが、配偶者が退職(失業)して失職すると、夫婦ともに市役所で国民年金の「第1号被保険者」になるための手続きを行い、お一人月額1万4,980円の保険料を納めることになります。
※第1号被保険者は、原則、20歳以上60歳未満の方に限られます。

第1号被保険者とは

自営業や学生など、国民年金保険料を自分で納める方です

第2号被保険者とは

厚生年金や共済組合に加入し、国民年金保険料が給料から引かれている方です

第3号被保険者とは

厚生年金や共済組合加入者(第2号被保険者)に扶養されている配偶者で、届出することにより、国民年金保険料を負担する必要がない方です

前納のおすすめ

国民年金には、1年分または6カ月分など、定められた月数分について保険料を前納すると割引になる制度があります。
退職(失業)された方について、夫婦お2人で国民年金の保険料を納めるのは大変ですが、ある程度の蓄えがある方には、将来の老齢基礎年金の年金額の減額を防ぐために、前納制度を利用することをお勧めします。
前納の割引率は、最大で年2.1%(口座振替で平成24年度の1年分の保険料を前納した場合の実績)となっています。
※平成25年度の1年分の保険料の前納額などは平成25年2月上旬までに公表される予定です。

退職(失業)時の特例免除制度

保険料を納めることが経済的に困難な場合、市役所に申請して認められれば保険料の納付を免除される制度があります。
この申請免除には所得制限があり、申請者本人はもちろん世帯全員の前年の所得が審査の対象となりますが、特に配偶者が免除申請する年度またはその前年度に退職(失業)した場合は「特例免除」といって退職した配偶者本人の所得の状況を除外して審査が行われ、所得制限の審査のハードルが低くなります。

(1)免除された期間は老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間の25年に算入されます。

(2)免除された期間は老齢基礎年金の2分の1の年金額が保障されます。

(3)障害や死亡といった不慮の事故が発生したときに、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取ることができる場合の受給資格期間に算入されます。

免除制度、前納制度などの詳細は、市役所または年金事務所にお問い合わせください。

お問い合わせ

民生部 保険年金課年金係(電話37-2141)


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