給付

お医者さんにかかるとき保険証などを提示すれば、かかった医療費の一部の負担で医療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。

療養の給付

診察、治療、薬や注射などの処置、入院および看護、在宅療養および看護

自己負担の割合

年齢などによって自己負担の割合が異なります。

  • 0から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)=自己負担なし
  • 19歳から69歳=3割
  • 70歳から74歳(一般)=2割(昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割)
  • 70歳から74歳(一定以上所得者)=3割

 

※一定以上所得者とは、課税所得が145万円以上の方と、その同一世帯の方。ただし、収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満の場合は、申請により1割負担となります。

入院したときの食事代・居住費

入院中の1日の食事代にかかる費用のうち、下記の標準負担額をみなさんに負担していただき、残りは国保が負担します。

一般 入院時生活療養I 食費 1食460円
居住費 1日320円
入院時生活療養II 食費 1食420円
居住費 1日320円
住民税非課税世帯、低所得II 食費 1食210円
居住費 1日320円
低所得I
(うち老齢福祉年金の受給者)
食費 1食130円 (食費 1食100円)
居住費 1日320円 (居住費 1日0円)

難病などの入院医療の必要性の高い方の負担額は、次のとおりです。居住費の負担はありません。

一般 食費 1食260円
住民税非課税世帯、低所得II
(90日までの入院)
食費 1食210円
住民税非課税世帯、低所得II
(90日以上の入院)
過去12か月の入院日数
食費 1食160円
低所得I 食費 1食100円

※住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」(低所得I、IIの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要です。担当の窓口に申請してください。

※低所得IIとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者(老人保健では世帯全員)が住民税非課税の方。

※低所得Iとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者(老人保健では世帯全員)が住民税非課税の方で、世帯の各所得が必要経費、控除を差し引いたときに0円となる方。

お問い合わせ

民生部 保険年金課 電話 0244-37-2140


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