高齢受給者

高齢受給者となる方

70歳以上75歳未満の方が対象となります。 (後期高齢者医療被保険者を除く)

お医者さんにかかるとき

「国民健康保険証」と「高齢受給者証」の両方を医療機関の窓口で提示してください。

自己負担割合

  • 一般(低所得)=2割負担(昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割)
  • 一定以上所得者=3割負担

医療費が高額になったとき

自己負担限度額

●70歳以上

  入院時の
証交付
区 分
窓口支払
割合
(A)外来
(個人単位)
(B)外来+入院
一定以上
所得者
一定以上
所得者
V
3割 右記と同様の計算 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
→4回目以降は、140,100円
一定以上
所得者
U
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
→4回目以降は、93,000円
一定以上
所得者
T
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
→ 4回目以降は 44,400円
一般 - 2割
(1割)
18,000円(年間144,000円上限) 57,600円
→ 4回目以降は 44,400円
低所得者 U 8,000円 24,600円
低所得者 T 8,000円 15,000円
70歳以上の所得区分の基準
一定
以上
所得者
後期高齢(75歳以上)→後期高齢者で、市民税の課税所得が145万円以上の方がいる世帯
高齢(70〜74歳)→国保世帯の70歳以上で、市民税の課税所得が145万円以上の方がいる世帯
V:課税所得が690万円以上
U:課税所得が380万円以上
T:課税所得が145万円以上
一般 課税所得が145万円未満かつ総所得から基礎控除(33万円)した金額が210万円以下
低所得者U 同一世帯の世帯主および国保の被保険者が、市民税非課税である人  
低所得者T 同一世帯の世帯主および国保の被保険者が、市民税非課税であり、各所得がいずれも0円となる人     (年金の場合のみ:年金収入−80万円)

※4回目以降・・過去12か月以内に自己負担の限度額を超えたことが4回以上ある場合

※申請により「一般」となる場合もあります。例:被保険者が一人の場合、本人収入が383万円未満なら一般

入院するとき

一定所得者T・Uおよび低所得者T・Uの方には、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定書」を交付することができますので、相馬市保険年金課の窓口で申請してください。

お問い合わせ

民生部 保険年金課 電話 0244-37-2140


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