後期高齢者医療制度

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保険料

被保険者の一人ひとりに保険料を負担していただくことになります。保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「負担割額」の合計額です。

保険料の算定

1人あたりの保険料 = 均等割額 + 所得割額

○保険料の上限=年額57万円まで

○均等割額=41,700円

○所得割額=[総所得額−基礎控除33万円]×保険料率8.19%

均等割額の軽減措置

世帯主と被保険者の総所得に応じて均等割額が軽減されます。

軽減割合 所得基準
9割軽減 総所得が33万円以下で「被保険者全員が公的年金収入80万円以下」の世帯(その他の所得がない世帯)
8.5割軽減 総所得が33万円以下
5割軽減 総所得が[33万円+27万円×世帯主以外の被保険者数]以下
2割軽減 総所得が[33万円+49万円×世帯に属する被保険者数]以下

※年金受給者は15万円の特別控除適用

被扶養者の緩和措置

被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療制度の被保険者となった方には、保険料負担の緩和措置があります。

【被保険者になったとき】

被保険者となった月から、均等割額の1割のみの負担となります。所得割額の負担はありません。

保険料の納め方

保険料は原則として年金から天引きされます。
ただし、年金額が年額18万円未満の方や後期高齢者医療の保険料と介護保険料をあわせた額が年金額の2分の1を超える方は、納付書や口座振替により納めていただくことになります。

 

年金天引きから口座振替への変更について

政府決定(平成20年6月12日)に基づき、申し出により年金天引きから口座振替による納付に変更することができます。
保険料が年金から天引される方で、次の要件を満たす方が対象です。
年金天引きから口座振替への変更を希望される方は、税務課の窓口へお申し出ください。

【要件】
次のいずれかの要件を満たす方
▽国保税を確実に納付していた本人が、口座振替により納付する場合。
▽年金収入が180万円未満の方が、世帯主または配偶者名義の口座から振替により納付する場合。

※納付実績によっては、口座振替による納付の申し出を、お受け出来ない場合があります。
※申し出により口座振替による納付となった方の保険料が滞納となったときは、口座振替による納付を取り消し、年金からの天引きを再開する場合があります。

お問い合わせ

民生部 保険年金課 国民健康保険係 電話 0244-37-2140


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