排水設備

排水設備とは

排水設備とは、処理区域内の家庭や工場から出る下水を、公共下水道に流すための排水管やますなどを排水設備といいます。この設備は、個人の負担で設置し管理するもので、個人の財産となるものです。

早期の接続にご協力を

公共下水道は、汚れた水を集めきれいに処理してから川にもどすことで、自然環境と生活環境を守っています。一戸でも多くこれらの施設に接続することで、川や海に流れ込む生活排水が大幅に削減されます。

恵み豊かな自然を将来に引き継いでいくために、これらの施設の整備が完了した地区のみなさんは、早期の接続にご理解とご協力をお願いします。

排水設備のイメージ

排水設備の仕組みの図

排水設備の設置は1年以内、水洗トイレへの改造は3年以内に

下水道工事が終わると、下水道を使用できる区域(処理区域)と使用することができる日(供用開始日)が市の掲示場に公示されます。この供用開始の公示がされますと、処理区域内の建物の所有者は公共下水道を使用することが義務づけられます。

また、処理区域内に建物を新築・増築する場合には、水洗トイレでないと建築確認が受けられません。

排水設備工事は指定店へ

宅内の排水設備工事は、責任技術者が登録されている下水道工事指定店が行います。工事指定店は、皆様に変わり市への申請から、現場精査、設計、工事完成まで責任を持って行います。排水設備工事を依頼される場合は、下水道工事指定店に依頼してください。

排水設備工事指定店 >>

排水設備工事資金の融資あっせん

市では、水洗トイレへの改造工事の排水設備工事をする際に、その資金の融資あっせんを行っています。

融資の対象者

排水設備工事をしようとする方で、次の条件を満たしている人です。ただし、新築工事を除きます。

1.下水道処理区域内にある建築物の所有者又は占有者
2.市税、下水道事業受益者負担金及び上下水道使用料を滞納していない人
3.融資あっせん資金の償還能力がある人
4.上記2、3の条件を満たし市内に住所を有していて市民税所得割を納付する連帯保証人が1名必要です。

融資のあっせん額

排水設備工事1件につき60万円(賃貸住宅の場合にあっては、一世帯につき60万円以内で240万円限度)です。ただし、工事費が60万円に満たない場合はその工事額となります。

貸付金の利子

市が全額負担します。ただし、延滞利子については、融資を受けた方の負担となります。

融資あっせんを受ける場合の手続き

融資あっせん申請書により、排水設備設置工事の確認申請時に申し込んでください。申請書は、下水道工事指定店に用意してあります。

資金融資あっせん申請書
ワード形式(21KB)PDF形式(27KB)記入例(PDF形式30KB)


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