震災特例旅券(パスポート)についてのお知らせ

東日本大震災によりパスポート(旅券)を紛失・焼失された方は、これら旅券が不正使用等される可能性もあるため、紛失届の提出をお願いします。

都道府県旅券事務所では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により自宅が滅失したり損壊する等してパスポートの紛失届を提出された方が希望する場合、紛失等したパスポートの残存有効期間を限度とする震災特例旅券を、国・県の手数料なしで発行する特例措置を行っています。

震災特例旅券の発給対象となる方

1 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、居住する住宅等が全壊・流失・半壊・床上浸水その他これらに準ずる損害を受け、地震発生時に有効であったパスポートを紛失または焼失等した方。(り災(被災)証 明書等にて確認いたします)

2 福島県パスポートセンター又は県内各地方振興局パスポート窓口(県北を除く。)において、上記1のパスポートの紛失届を提出するとともに、旅券特例法の施行日(平成23年6月8日)から平成25年3月31日までの間にパスポート申請を行った方。

必要書類: 紛失届と震災特例旅券申請を同時に行う場合

▽紛失一般旅券等届出書
▽一般旅券発給申請書(5年用)
▽戸籍謄本又は抄本1通
▽写真(45mm×35mm)2葉
▽住民票の写し1通(住基ネットで確認できる場合は不要)
▽身元確認書類(運転免許証等)
▽り災(被災)証明書

その他注意事項

・震災特例旅券の発行は、旅券特例法により認められたものです。同法の施行前にパスポートを取得された場合や申請中の方については、対象となりません。((国の)手数料の還付等はありません)のでご注意ください。

・紛失等したパスポートが地震発生時点で有効であっても、震災特例旅券の申請時に有効期間満了により既に失効している場合、新たなパスポート(10年又は5年)の取得には手数料が必要ですのでご注意ください。なお、震災特例旅券の申請時に有効期間が残っていても、渡航先国の求める残存有効期間に満たない場合、この特例旅券での入国が認められない場合があります。

・発給される震災特例旅券の有効期間は、紛失等したパスポートの有効期間満了日までの間で、震災特例旅券の発行日から5年以内の月単位で計算される期間となります。紛失等したパスポートの残存有効期間が5年以上残っていた方については、1回目の震災特例旅券(5年)の期間満了に当たって2回目の震災特例旅券を申請できます。ただし、申請の内容等によっては、震災特例旅券の対象とならない場合もあります。

問い合わせ先

福島県パスポートセンター(電話:024-525-4032)

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