災害援護資金の貸付申込を受け付けます

東日本大震災により世帯主が負傷した世帯や、住居に被害を受けた世帯に対して、次により生活の立て直しに必要な資金の貸付を行います。

申込人は、被害を受けた世帯の世帯主(主としてその世帯の生計を維持する方)です。

今回特例措置により、災害援護資金の貸付を受けられる期間は平成23年3月11日から平成30年3月31日までとなります。また今回は保証人を立てなくてもよいこととなりますが、貸付の審査にあたっては、申込人の収入、資産状況、納税状況、保証人の有無などで融資の可否を判断します。必ず貸付が受けられるとは限りませんのでご了承ください。

東日本大震災に伴う家財の被害の災害援護資金貸付の終了

市では、東日本大震災で家財のおおむね3分の1以上の被害を受けた世帯を対象として災害援護資金貸付の受け付けを行ってきました。
しかし、震災当時の家財被害の証明が困難となってきていることから、受付は平成26年3月
31日をもって終了しました。
なお、半壊(貸家の場合は全壊の場合)以上の建物被害を対象とする災害援護資金貸付は継続します。

貸付限度額

▽世帯主の1ヶ月以上の負傷 150万円以内
▽住居が半壊の場合170万円以内
▽住居が全壊の場合250万円以内
▽住居が滅失・流失の場合350万円以内

※「半壊・大規模半壊」については、自己所有の住宅(持ち家)が対象となります。(借家でも、全壊または流失の場合は貸付対象となります)

申込資格

次の(1)から(4)までの条件を満たす方

(1)震災により、世帯主が負傷した世帯または住居に被害を受けた世帯
(2)被害を受けた当時、市内に住所があった方
(3)所得制限(市民税における前年の総所得額)
▽1人世帯220万円未満
▽2人世帯430万円未満
▽3人世帯620万円未満
▽4人世帯730万円未満
▽5人以上世帯730万円に一人増すごとに30万円を加えた額に満たない世帯。 ただし、住居が滅失した場合にあっては、1,270万円未満
(4)市内に住所を有する方

※総所得額とは、市町村民税における総所得額をいいます。この度平成21年分の総所得が基準額以上の場合は平成23年分の総所得で算定できるよう制度改正になりました。なお、ともに基準額以上の場合は貸付の対象外となります。

貸付条件

(1)資金使途=住居の補修、家財等の更新または修理など
(2)償還期間=13年(うち据置期間6年)
(3)貸付利率=年利1・5%(据置期間は無利子です)
(4)償還方法=年賦または半年賦(延滞の場合は年10・75%の割合で計算した違約金が発生します)
(5)連帯保証人※を立てる方は無利子。

※連帯保証人とは、借受人と連帯して災害援護資金の債務を負担することを契約する人をいいます。 その保証債務は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第十条の規定による違約金を包含するものとします。

申請に必要なもの

▽借入申込書(様式第2号)
▽り災証明書
▽世帯全員の平成22年度(21年分)所得課税証明書または平成24年度(23年分)所得課税証明書
・平成21年に相馬市外に居住していた方=住んでいた市町村で交付される所得と課税額の両方が分かる証明書(平成22年度または平成24年度分が必要。)
・平成21年から相馬市に居住している方=相馬市交付の所得課税証明書(平成22年度または平成24年度分が必要。)
・平成22年度(21年分)が基準額以上で平成24年1月1日現在相馬市外に住民登録をしていた場合は、平成24年度(23年分)の所得と課税額の両方が分かる証明書も併せて提出願います。
・貸付申込世帯に所得未申告の方がいる場合も必要となります。
※平成23年度の所得(平成24年度分)が平成21年度の所得を下回る場合は、平成23年の所得により算定することができます。
▽住民票(平成23年3月11日現在相馬市在住であったが、現在市外に在住の場合。世帯員全員)※保証人についても市外の方の場合必要です。
▽医師の診断書(世帯主に負傷がある場合)(※身体障害1級程度)

申込・問い合わせ先

社会福祉課(電話37-2171)


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