東日本大震災復興特別区域法に基づく特区を活用した
再生可能エネルギー活用事業の提案について
目的
相馬市では、東日本大震災によって壊滅的な被害を受けた地域を市が買い取り、メガソーラーを中心とした事業用地として利用することを予定している。
事業実施にあたっては、メガソーラー等の再生可能エネルギー発電施設整備に留まることなく、再生可能エネルギーを利用した農業・水産業等の生産・加工事業、その製品等の流通・販売、相馬市の防災機能の充実等、相馬市の地域経済発展のため、幅広い事業展開の可能性がある。
これら幅広い事業を包含した構想を立案・実現するためには、行政だけでなく、電力会社をはじめ、様々な分野の企業等との連携が必要不可欠である。
相馬市では、これらの事業を推進するにあたって、民間企業等からの提案・協力をいただきながら、復興特別区域としての計画を策定するため、提案・協力を頂ける民間企業等を募集するもの。
募集要件
企業等の法人又は法人から構成される団体
・複数事業者での提案の場合は、複数事業者が構成員となる団体の代表者が提案すること、なお、団体が構成されていない場合は、代表する事業者が提案すること。
・メガソーラー施設整備の実績がある者が提案することが望ましい（構成員の実績でも可）
相馬市復興特別区域における再生可能エネルギー活用事業の概要
（1）現在検討している事業内容（案）
・津波によって家屋が流出する等、壊滅的な被害を受けた土地を、相馬市が防災集団移転促進事業によって買い取る予定。
・相馬市が買い取った土地を、以下に例示する事業等で利用。
ア 太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電施設
イ 農業や水産業の加工工場等
ウ 加工工場等で生産された製品の流通・販売。
エ 災害時の通信・防災インフラの整備。 等
オ 事業内容によっては、被災地以外の用地の活用も検討。
（2）相馬市復興計画Ｖｅｒ．1.1 復興イメージ
・相馬市復興計画を参照
（3）進め方
・相馬市災害対策復興会議の下部組織として、「相馬市の復興に関する土地利用計画検討部会（仮称）」（以下、部会という。）を設置。（近日中に設置予定）
・部会では、提案があった団体等と必要に応じヒアリング等を行い、１つ又は複数の団体と詳細事業内容について検討
・検討結果について、東日本大震災復興特別区域法に定める地域協議会の中で土地利用計画や防災集団移転事業等の各事業等と調整を取りながら、国の３次補正の活用を考慮し「相馬市再生可能エネルギー活用事業計画」（以下、計画という。）を策定。
・必要な場合、提案団体が地域協議会に参画することも検討
提出資料・期限等
1. 提出資料
(1)相馬市復興特別区域における再生可能エネルギー活用事業に対する提案概要書
・提案内容については、上記３．を参考に、相馬市における再生可能エネルギー活用事業の概要を記載。
・事業スキーム（相馬市の関わり方等）や、国の３次補正で活用できる事業・制度等を考慮した提案であることが望ましい。
(2)概要書を補完する参考資料
・提案概要書をより具体的にするための資料（カタログ、事例等）がある場合提案概要書とあわせて提出
(3)提案団体が分かる書類
・提案団体が分かる資料を提出すること。複数事業者が連携している場合は、構成者の事業分野や役割等が分かるようにすること
2. 提出方法
・提出資料は１部とする。
・下記提出先に持参又は郵送すること（配達証明付き書留郵便に限り、提出期限日必着のこと）。
（※提案概要書のみメールにて事前に送付すること）
・提出資料は、マイクロソフトワードで作成し、ファイル総量は２メガバイト以内とすること。
3.提出期限
・平成23年12月5日（月） 16:00 必着
4.提出先
・相馬市企画政策部企画政策課 担当：横山
〒976-8601
福島県相馬市中村字大手先１３番地
・電話 0244-37-2132
・メールアドレス k-kikaku@city.soma.fukushima.jp
5.その他
平成23年8月29日に策定した「相馬市復興計画Ｖｅｒ．1.1」や、平成23年10月31日に告示した災害危険区域等、相馬市の被災状況や計画概要を考慮してください。
問い合わせ先
企画政策課（電話0244-37-2132）
