災害危険区域外の方や、既に移転された方への利子相当額補助について

市では、市の独自支援として、東日本大震災により、居住していた住宅が全壊、大規模半壊した方、又は住宅が半壊し、取壊しを行った方が、自らの住宅の建築、購入、補修を行う(又は行った)際に借入をした利子相当額に対し、補助を行っております。

補助金申請の基本的な流れ

補助金申請の基本的な流れ

補助要件

以下の全てを満たす必要があります

▽平成23年3月11日時点に相馬市に居住していた世帯。
▽災害危険区域内外問わず、居住していた住宅が全壊、大規模半壊の損害を受けた世帯、又は半壊以上の損害を受け取壊しを行った世帯。
▽市内に建築、購入若しくは補修又はそれらに伴う土地の購入若しくは造成を行う(又は行った)世帯で、その際の資金を借入れする世帯、又は借入れされた世帯。

※防災集団移転促進事業やがけ地近接等危険住宅移転事業との併用は不可。(引越費用のみの補助を受けている場合は、事業併用可能)
※住宅建築、購入の場合は、市内に住宅を建築する方に限ります。
※既に建築、購入、補修された方も補助可能です。
※土地の購入や造成工事の資金のみを借り入れされた場合は、補助対象外となります。

補助額

●全壊の世帯
住宅の建築、購入若しくは補修又はそれらに伴う土地の購入若しくは造成をする際に借り入れた借入金利子に相当する額
(最大206万円)
※平成25年10月1日以前に工事の請負契約や売買契約を締結した者又は平成26年3月31日以前に引渡しを受けた者(消費税8%の対象にならない者)は、利子相当分の補助額が最大200万円となります。

●大規模半壊の世帯
住宅の建築、購入若しくは補修又はそれらに伴う土地の購入若しくは造成をする際に借り入れた借入金利子に相当する額
(最大103万円)
※平成25年10月1日以前に工事の請負契約や売買契約を締結した者又は平成26年3月31日以前に引渡しを受けた者(消費税8%の対象にならない者)は、利子相当分の補助額が最大100万円となります。

●半壊住宅を取り壊した世帯
住宅の建築、購入又はそれらに伴う土地の購入若しくは造成をする際に借り入れた借入金利子に相当する額
(最大103万円)
※平成25年10月1日以前に工事の請負契約や売買契約を締結した者又は平成26年3月31日以前に引渡しを受けた者(消費税8%の対象にならない者)は、利子相当分の補助額が最大100万円となります。

申請時の必要書類

▽申請書(受付窓口にあります)
▽事業計画書(受付窓口にあります)
▽住宅建築(購入)、土地の購入及び造成費用の見積書
▽償還予定表(住宅ローンのシミュレーション、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を活用される方は融資申込書の本人控えのコピーも併せて提出してください。)
▽新しい住宅の位置図、平面図、立面図(間取り図)
▽り災証明書の写し
▽印鑑及び振込口座の通帳の写し

※申請内容に変更がある場合は、変更申請が必要です。

変更申請時の必要書類(申請後に内容の変更がある場合)

▽変更申請書、変更事業計画書(受付窓口にあります)
▽変更内容のわかる書類(融資の変更書類等)
▽印鑑

実績報告時の必要書類

▽実績報告書、事業実績書(受付窓口にあります)
▽建築請負(購入)契約書の写し、建築代金の領収書の写し
▽土地の売買契約書の写し、土地売買代金の領収書の写し
▽土地の造成工事契約書の写し、土地造成代金の領収書の写し
▽融資契約書の写し、償還予定表
▽土地・建物登記簿謄本
▽新しい住宅の完成写真(4面)、位置図、平面図、立面図
▽移転後の世帯全員の住民票の写し
▽印鑑

平成25年11月以前に申請された方は、追加交付ができます

※平成25年11月より補助限度額の引き上げを行いました。11月以前にこの補助金を受給されている方で補助額が増加する方は、追加申請を、現在申請中の方で補助額が増加する方は、内容変更の申請をする必要がありますので、印鑑持参のうえ、受付窓口までお越しください。
※土地や造成工事を加える等により、申請内容が変わる方は、土地や造成工事の売買契約書、工事請負契約書、見積書、領収書等関係書類を全て持参のうえ、受付窓口までお越しください。
※手続きについてご不明な方は、下記問い合わせ先までご連絡願います。

受付窓口

スポーツアリーナそうま 一階会議室(入口左手の会議室)

問い合わせ先

都市整備課 まちづくり係(電話0244-37-2161)


前のページへ戻る

ホーム > 東日本大震災による災害情報 > 災害危険区域外の方や、既に移転された方への利子相当額補助について